仮想通貨規制の今後と金融庁の広報戦略分析~金融庁の広報を通じて~

日本での仮想通貨の規制は2017年から開始されたものの、未だに多くの事柄が決まっておらず、研究会で議論されています。また日本では時折、金融庁などの役所からの公式発表より先に、メディアが報道を行うことがあります。
これは、日本特有の”記者クラブ”と公的機関の関係や、行政施策が決定される過程での”隠れた意図”の存在等によるものです。

本稿では、筆者が30年にわたる霞が関生活で培った経験から、繰り返されるスクープやエンバーゴの裏側、官公庁の傾向を例として紹介。それらをもとに、今後考えられる仮想通貨の規制の在り方等に関して、仮想通貨交換業等に関する研究会に関する報道などから分析し解説。

8月に公開した「今後の仮想通貨の規制分析~金融庁の広報を通じて~」の後編となります。

• 1 1.金融庁の広報戦略
  • 1.1 1-1.野田総務相の情報流出事案
  • 1.2 1-2.情報操作という側面から見た事案概要
  • 1.3 1-3.本事案に関する金融庁の意図
    • 1.3.1 1-3-1.狙いの結果
    • 1.3.2 1-3-2.読み取れる金融庁の方向性
• 2 2.仮想通貨交換業等に関する研究会
  • 2.1 2-1.研究会設立の経緯
  • 2.2 2-2.論点整理と趣旨
• 3 3.仮想通貨の規制方向
  • 3.1 3-1.今後の規制に関する考察
  • 3.2 3-2.研究会での議論の結果
  • 3.3 3-3.仮想通貨の規制に関する新たな論点
• 4 4.為替FXや商品先物取引の税制に学ぶ
• 5 5.結論と考察