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クラリティ法とは、仮想通貨(暗号資産）の規制枠組みを明確化するための米国法案である。正式名称は「Digital Asset Market Clarity Act of 2025」であり、仮想通貨が証券、コモディティ、その他の資産のいずれに該当するかを整理し、米国証券取引委員会(SEC)や米国商品先物取引委員会(CFTC)の管轄を明確化することを目的とする。
クラリティ法は、仮想通貨(暗号資産）市場において長年問題となってきた「どのトークンが証券で、どのトークンがコモディティなのか」という規制上の曖昧さを解消するための市場構造法案である。特に、バイデン政権におけるゲイリー・ゲンスラー氏が無差別に行った訴訟や警告のようにならないように、デジタル資産の発行、取引、仲介、保管、取引所運営に関する連邦レベルのルールを整備する点に特徴がある。ステーブルコインを定義するのはジーニアス法。
 
クラリティ法の概要 項目内容 法案名Digital Asset Market Clarity Act of 2025 略称CLARITY Act / クラリティ法 法案番号H.R. 3633 主な対象仮想通貨(暗号資産）、デジタル資産、デジタルコモディティ、暗号資産取引所、ブローカー、ディーラー、カストディアン 主な管轄機関米国証券取引委員会(SEC)、米国商品先物取引委員会(CFTC) 主な目的デジタル資産の分類、SECとCFTCの管轄整理、市場構造ルールの整備、投資家・消費者保護 下院通過日2025年7月17日 下院採決結果賛成294票、反対134票 上院銀行委員会通過日2026年5月14日  
クラリティ法の目的 クラリティ法の目的は、米国の仮想通貨(暗号資産）市場に明確な規制枠組みを導入することである。仮想通貨推進派のドナルド・トランプ政権となる前のバイデン政権では、ゲイリー・ゲンスラー率いるSECが多くのトークンを証券として扱う一方、CFTCはビットコインなど一部のデジタル資産をコモディティとして扱ってきた。このため、プロジェクト、仮想通貨取引所、投資家、開発者にとって、どの規制を守ればよいかが不明確な状態となっていた。
クラリティ法は、この問題に対して、デジタル資産の分類基準を明確化し、SECとCFTCの役割分担を整理する。特に、分散化が進んだネットワーク上のデジタル資産については、証券規制だけでなく、デジタルコモディティとしてCFTCの監督対象に置く枠組みを導入する。
これにより、米国の仮想通貨(暗号資産）市場では、これまでの「規制執行によるルール形成」から、議会が定める明文化されたルールへ移行することになる。
 
SECとCFTCの管轄整理 クラリティ法において最も重要な論点は、SECとCFTCの管轄整理である。SECは証券市場を監督する機関であり、株式、債券、投資契約などを管轄する。一方、CFTCは商品先物やデリバティブ市場を監督する機関であり、ビットコインなどのデジタルコモディティに関する監督権限を持つ。
クラリティ法では、デジタル資産が投資契約として販売された場合でも、ネットワークの分散化や実用性が一定条件を満たす場合には、その資産自体を証券ではなくデジタルコモディティとして扱う方向性が示されている。これにより、トークン販売時の証券性と、流通市場で取引されるトークンそのものの性質を分けて考える枠組みが整備される。
この整理は、仮想通貨(暗号資産）業界にとって非常に重要である。なぜなら、従来はSECが多くのトークンを未登録証券として扱い、取引所や発行体に対して訴訟を行うケースが相次いだからである。クラリティ法が成立すれば、少なくとも一定条件を満たすデジタル資産については、CFTCを中心とする市場監督の下で取引できる可能性が高まる。
 
クラリティ法可決までの進捗状況 20266年6月現在、クラリティ法の進捗は下記表の通りのタイムラインとなっている
No日付議会詳細 12025年5月29日下院クラリティ法の議論開始 22025年6月10日下院銀行委員会の協議と投票可決 32025年6月10日下院農業委員会の協議と投票可決 42025年7月9日下院修正案のデッドラインを確定 52025年7月14日下院委員会の議会を決定 62025年7月17日下院投票で可決 72025年7月22日上院銀行委員会がドラフトを公開し議論 82025年9月上院第二ドラフトを公開 92025年11月10日上院農業委員会がドラフトを公開 102026年1月上院銀行委員会が可決を狙うも交渉で長引く 112026年1月29日上院農業委員会の可決 122026年5月12日上院銀行委員会が修正と投票へ 132026年5月14日上院銀行委員会の可決

ケビン・ウォーシュとは米第17代FRB(連邦準備制度理事会)議長である。第一次トランプ政権では2017年時点で次期FRB議長候補として名前が挙がっていたものの、最終的にはジェローム・パウエル氏がFRB議長に指名された。第二次トランプ政権では、2026年5月22日にパウエル前議長の後任としてFRB議長に就任した。
ウォーシュ議長は、2006年から2011年までFRB理事を務め、2008年のリーマンショックを含む世界金融危機時にFRB内部で政策対応に関与した人物である。量的緩和やFRBのバランスシート拡大には慎重な姿勢を示してきたことで知られ、金融市場ではタカ派寄りの金融政策担当者として注目される。
 
ケビン・ウォーシュの経歴 ウォーシュ議長は1970年4月13日に米ニューヨーク州アルバニーで生まれ、1992年にスタンフォード大学を卒業、1995年にハーバード・ロー・スクールを修了した。その後、モルガン・スタンレーでM&Aなどの投資銀行業務に従事し、2002年から2006年まではジョージ・W・ブッシュ政権で大統領特別補佐官および国家経済会議の事務局長を務めた。
2006年2月24日、ウォーシュ氏はFRB理事に就任した。当時35歳でのFRB理事就任であり、比較的若い年齢で米金融政策の中枢に入った人物として注目された。FRB理事時代には、ベン・バーナンキ議長の下で2008年金融危機に対応し、ベアー・スターンズ救済、リーマン・ブラザーズ破綻、AIG救済などの危機対応局面に関与した。
2011年にFRB理事を退任した後は、スタンフォード大学、Hoover Institution、Duquesne Family Officeなどで活動し、金融政策、インフレ、FRBの独立性、中央銀行の役割について発信を続けた。
 
ケビン・ウォーシュの人物概要 項目内容 氏名Kevin Maxwell Warsh 日本語表記ケビン・ウォーシュ 生年月1970年4月 出身地米ニューヨーク州アルバニー 学歴スタンフォード大学卒、ハーバード・ロー・スクール修了 主な前職モルガン・スタンレー、国家経済会議、FRB理事、Hoover Institution FRB議長任期2026年5月22日〜2030年5月21日 FRB理事任期2040年1月31日まで 前任FRB議長ジェローム・パウエル  
ケビン・ウォーシュはタカ派か？ ケビン・ウォーシュ議長は、一般的にタカ派寄りの金融政策担当者として分類される。特に、FRBによる過度な量的緩和、バランスシート拡大、金融市場への過剰な流動性供給に慎重な姿勢を示してきた点が特徴である。
ただし、ウォーシュ議長は単純に高金利を維持するだけの人物ではない。インフレが低下し、景気や雇用への下押し圧力が強まる場合には利下げを選択する余地もある。そのため、ウォーシュ議長の金融政策スタンスは「常に利上げを支持するタカ派」ではなく、「インフレ抑制と金融規律を重視する制度派のタカ派」と整理できる。
一方で仮想通貨だけでなくAIも含めた新興技術に非常に高い興味を持っており、経済の発展によるインフレ率の再考慮という柔軟な思考ができる人物であり、短期的な利下げには肯定的なハト派とも言える。

Worldcoin( $WLD)とはOP Stackを採用したイーサリアムのL2であり、AI時代において「人間であること」を証明するWorld IDと、仮想通貨(暗号資産) $WLDを組み合わせたデジタルID・金融ネットワークプロジェクトを指す。ChatGPTで有名なOpenAIのCEO、サム・アルトマン(Sam Altman)氏の創設したプロジェクトであり、AI関連銘柄でもある。
Worldcoin概要 項目プロジェクト詳細 公式X(Twitter)@worldcoin トークンシンボル$WLD 創設年2019年 メインネットローンチ2024年10月17日 資金調達額3.85億ドル コア技術OP Stack 開発元Tools for Humanity 関連プロダクトWorld ID, World App  
Worldcoinの仕組み Worldcoinの中心となるのは、World ID と呼ばれる本人性証明システムである。ユーザーはOrbと呼ばれる専用デバイスで虹彩をスキャンすることで、同一人物が複数アカウントを作成していないことを証明する。Orbによる認証が完了すると、ユーザーはWorld IDを取得し、対応地域ではWLDトークンを受け取る仕組みとなっている。
Worldcoinの目的は、AIボット、スパム、なりすまし、不正アカウントが増加するインターネット上で、ユーザーが実名や個人情報を公開せずに「自分が一人の人間である」と証明できるインフラを構築することにある。特に生成AIやAIエージェントの普及により、人間とAIの区別は難しくなっており、WorldcoinはProof of Human、つまり人間証明のインフラとして位置付けられる。
World Chainとは？ World Chainとは、World Network向けに構築されたイーサリアムL2ブロックチェーンである。2024年10月17日にWorld Chainのメインネットがローンチされ、World ID保有者やWorld AppユーザーはWorld Chainへの移行を開始した。
World Chainは、World IDをネイティブに統合し、認証済みの人間に対して優先的なブロックスペースを提供する設計となっている。そのため、単なるWLDトークンの発行基盤ではなく、World ID、World App、WLDを統合するための専用L2として理解するのが適切である。
WLDトークンとは？ WLDはWorld Networkのネイティブトークンであり、2023年7月24日にローンチされた。WLDはローンチ時に総供給量100億WLDで開始された。
WLDの初期供給上限はローンチ後15年間で100億WLDとされ、そのうち75%がWorld Community、残り25%がTools for Humanityの投資家、初期開発チーム、TFH Reserveに割り当てられている。

イーサリアムの1inchとはUniswap($UNI)などの個別のAMMなどの流動性を集約し、ベストなスワップルートを提供するDEXアグリゲーターを指す。同様のDEXアグリゲーターにはKyberswap($KNC)などがあるが、ブリッジアグリゲーターのJumper、Squid、Bungeeなどもある。
 
1inchの歴史 1inchは2019年5月、Sergej Kunz氏とAnton Bukov氏によってETHGlobal New Yorkのハッカソン中に開発され、Aggregation Protocol V1の公開から始まったDeFi黎明期のDEXアグリゲーターとなる。1INCHは1inch Networkのガバナンストークンであり、2020年12月25日に公開
 
1inch概要 項目プロジェクト詳細 公式X(Twitter)@1inch トークンシンボル$1INCH 創設年2019年 メインネットローンチ2019年5月 資金調達額1.89億ドル コア技術DEXアグリゲーター 開発元1inch Labs チェーンイーサリアム,Arbitrum,zkSync,Base他  
1inchの主な特徴 1inchは当初DEXアグリゲーターとして始まったが、現在は単なるスワップ機能にとどまらない。主な機能は以下の通りである。
・トークンスワップ
・指値注文
・クロスチェーンスワップ
・ポートフォリオ管理
・1inch Wallet また、近年はインテントベースのスワップや、ブリッジを使わないクロスチェーン交換機能も提供している。
 
1INCHトークン 1INCHは、1inch Networkのガバナンストークンであり、プロトコルの意思決定やエコシステム運営に関わるトークンとして利用される。
最大供給量は15億枚で、Ethereum上のERC20トークンとして発行されている。
 
1inchハッキング被害 1inchに関連するハッキングは既に4回も起きており、被害総額は21.4億円にものぼる。攻撃手法は多種多様で、フロントエンドのサプライチェーン攻撃や秘密鍵の漏洩、プロトコルバグなど下記表の通りとなる。
日付ハッキング被害額備考 2024年10月30日UIサプライチェーン攻撃1.1億円*被害額は推定 2024年12月9日1inch Labs秘密鍵の流出3.3億円 2025年3月5日Fusion v1のResolver脆弱性7.8億円 2026年5月7日MMのTrustedVolumesが被害9.17億円*Fusion v1と同じ攻撃者

Reorg（リオーグ）とはChain Reorganizationの略であり、ビットコインのようなプルーフ・オブ・ワーク(PoW)における最長のチェーンを正とするブロックチェーンにおいて、オーファンブロック(Orhpan Block)を元の正しいブロック高へ再編成される仕組みを指す。
 
Reorgはなぜ起こる？ Reorgは、ビットコイン(Bitcoin: $BTC)やライトコイン(Litecoin: $LTC)のように明確なファイナリティ（最終確定）を持たないブロックチェーンにおいて発生する現象である。これらのブロックチェーンでは、複数のマイナーが同時にブロックを生成する可能性があり、同一のブロック高において異なるチェーン（分岐）が発生する可能性がある。
その際の分散合意が「最長のチェーンを正とする」というコンセンサスであり、結果として短いチェーンが破棄され、より長いチェーンへ履歴が再編成(Reorganization)される。この再編成がReorgである。
ライトコインにおけるReorgの事例 ライトコインでは、2026年4月26日にMWEB（MimbleWimble Extension Block）のゼロデイバグを悪用した攻撃により、実際に長時間のReorgが発生した。
具体的には、ブロック高#3,095,930から分岐約3時間にわたり不正トランザクションを含むチェーンが形成、最終的に最長チェーンルールにより正規チェーンへ再編成という流れでReorgが発生。結果的にNearが60万ドルの損失を被っている。
この事例では、攻撃者が同時にDoS攻撃を行い、ネットワークのハッシュレートを低下させることで、Reorgの継続を可能にした点が特徴である。
イーサリアムのBeacon Chainの事例 2022年5月26日にイーサリアムのCLであるBeacon Chainにて7ブロックのReorgがクレイアントリリースのズレが原因で起きている。
一方でこの時点ではThe MergeによるCasper FFGへの完全移行となっていないため、被害は起きていない。

イーサリアムのDVNとは、LayerZero v2においてクロスチェーンメッセージの正当性を検証するための分散型検証ネットワークを指す。
 
DVNの概要 DVN（Decentralized Verifier Network）は、LayerZero v1で使用されていたオラクルを拡張した仕組みであり、クロスチェーン通信における検証を担うコンポーネントである。LayerZero v2では、このDVNがパーミッションレス化され、外部プロトコルやノードが自由に参加できる構造となっている。
 
DVNの役割と仕組み DVNは、異なるブロックチェーン間で送信されるメッセージの検証を行い、主な役割は以下の通り。
・クロスチェーンメッセージの正当性検証
・トランザクションの証明確認
・ブリッジ処理における安全性担保 オプションにより複数のDVNが署名を行い、設定された閾値を満たすことでメッセージが有効と認証される。
 
X of Y of Nモデル DVNは「X of Y of N」という検証モデルを採用する。
詳細代替可能性 X必ず署名が必要不可 YX+署名に必要な閾値可 N最大署名数可 これはマルチシグに類似した構造であり、セキュリティと柔軟性を両立する設計となっている。

マークル木とは？ イーサリアムやビットコインにおけるマークル木とは、複数のデータをハッシュ化して階層構造でまとめ、全体の整合性を効率的に検証するためのデータ構造である。イーサリアムはマークルパトリシア木を採用している。
 
マークル木の構造 マークル木は、各データをハッシュ化し、それらをペアごとに再度ハッシュ化していくことで構成される。
各データ → ハッシュ化（リーフノード）
2つのハッシュ → 再ハッシュ（親ノード）
最終的に1つのハッシュ（ルート）に集約 この最上位のハッシュを「マークルルート（Merkle Root）」と呼ぶ。
 
ブロックチェーンにおける役割 マークル木は、ブロックチェーンにおいてトランザクションの整合性を保証するために利用される。
例えばビットコインやイーサリアムでは、トランザクション群をマークル木に格納し、そのルートをブロックヘッダーに記録することで、ブロック全体の正当性を効率的に検証できる。
 
マークル木の特徴 マークル木を採用している理由としてノードがデータ改ざん検知が容易であり、一部のデータが変更されるとルートハッシュが変化する。また効率的な検証（Merkle Proof）が可能で、全データを持たずとも一部のハッシュのみで整合性を検証可能。そして必要最小限のデータで検証が可能なため、通信量の削減に役立つ
 

イーサリアムのStrawmanとは、2026年2月26日に公表された今後5年の開発ロードマップであり、Beam ChainベースのL1高速化や量子コンピュータ耐性までを年次計画で整理した新たな開発指針を指す。
イーサリアムのStrawmanとは？ イーサリアムのStrawmanとは、2026年2月26日に発表された今後5年の開発ロードマップであり、Beam ChainベースのL1高速化、zkEVMによる1万TPS、L2のDASによる10万TPS、匿名トランザクションや量子耐性などを年次計画で整理した開発指針である。
Strawmanの開発項目 主な開発項目はELとCL、DAレイヤーに分かれており、下記表の通りとなる。
レイヤー改善場所項目プロトコル 1CLレイテンシーファイナリティFast Confirmation 2CLアクセシビリティバリデータ役割ePBS 3DAレイヤースループット書き込みSparse Blobpool 4DAレイヤースループット読み込みCell-Level messages 5ELスループットガス代Galmserdam Repricing 5ELサステナビリティステートBALs  

イーサリアムの「x402」とはHTTP上に構築されたステーブルコインやETHなどのオンチェーン決済のためのオープンソース・ペイメントプロトコルを指す。x402プロトコルは米最大手仮想通貨取引所コインベースが2025年5月7日にローンチを発表した。
 
x402の由来：HTTP 402 Payment Required x402の名称は、HTTPステータスコード「402 Payment Required」に由来する。402は「その実行自体に料金の支払いが必要であることを通知するHTTPステータスコード」を指す。
404（Not Found）が広く知られる一方で、402は長年実装用途が限定的であった。x402はこの概念をオンチェーン決済に拡張したものである。
x402決済の仕組み x402を介した決済の仕組みは以下の通りとなる。
 
ユーザーがサービスプロバイダーへリクエストを送信
サーバーが「402 Payment Required」と決済詳細を返す
ユーザーがオンチェーンで決済ペイロードを生成
x402が決済エンドポイントとして検証
問題がなければサービス提供
 
この流れにより、HTTP通信とオンチェーン決済が統合される。
x402の目的 x402は、HTTP経由でAPIやコンテンツアクセスに対する決済を直接行うための新たな規格である。
主な目的は以下の通り。
銀行口座やセッション管理を不要とする決済
USDCやETHなどを用いた高速・効率的なオンチェーン支払い
サーバーレスポンス前の事前決済処理
超少額決済（従量課金）への対応
 
これにより、Web2の決済インフラに依存しないアクセス制御が可能となる。

イーサリアムの「PreConfirmation(Preconfs)」とはイーサリアムブロックに取り込まれる前段階でトランザクションのX番目のブロック（スロット）への取り込みを保証する“仮確定”の仕組みを指す。
PreConfirmationを導入するにはバリデータの新たなスラッシュ条件、FOCILの実装が必須となり、現状はできない。Fusaka（フサカ）アップデートではEIP-7917 Deterministic proposer lookaheadが実装され、PreConfirmation導入の前準備段階が進んでいる。
 
TPSでは解決できない問題 イーサリアムはShardingからRollup Centricへとシフトし、L2の活用によりTPSの問題は大きく改善された。しかしTPSでは解決できない課題があり、「イーサリアムがステーブルコインなどの支払いを包括するマスアダプション段階に入る場合、現状のブロック取り込みとファイナリティ確定では遅い」という問題である。
Beacon Chainでは32スロット（約6.4分）でファイナリティが確定するが、決済UXとしては十分とは言えない。Beam Chainではシングルスロットファイナリティで4秒で完結する予定だが、依然としてPreConfirmationは決済システムやWeb3が既存システムの置き換えには不十分である。
 
PreConfirmationの定義と起源 PreConfsは、Native Rollup（Based Rollup）の議論の中で、Justin Drake氏が提案した概念である。定義は以下の通り「トランザクションがnブロック後に必ず含まれることを保証する仮確定状態を導入する仕組み」となる。このコンセプトは2012年のビットコインにおける「0conf」に起源を持ち、2023年にイーサリアム文脈で再定義された。
 
PreConfirmationの仕組み Preconferはトランザクションを必ず含めることを署名で保証し、その対価としてPreconf Tipsを受け取る。さらに、Preconferは将来スロットの優先権を持つ。
スラッシュ条件は以下の2つである。
 
１．ライブネス違反（Skip-Blockなど）
２．安全性違反（約束TXを含めない検閲行為）
 
これにより、Preconferは誠実に行動するインセンティブを持つ。PreConfirmationではTPS向上ではなく、「確定までの時間」を短縮するUXスケーリングである。Native Rollupと密接に関連し、イーサリアムが決済インフラとして機能するための重要な拡張設計と位置付けられる。

イーサリアムの「Native Rollup」とは、L2のシーケンサーを取り除き、イーサリアムのバリデータがオプトインして直接トランザクションを取り込むRollup設計を指す。元は「Based Rollup」として2023年にJustin Drake氏によって提案されたが、米仮想通貨取引所コインベースがOP Stack採用のBaseチェーンをローンチしていることで名称が混同しないように「Native Rollup」に変更された。
 
Native Rollupの定義 Native Rollupは、Vitalikが2021年に提唱し、2023年3月にJustin Drake氏が定義付けした概念である。
定義は以下の通り。「L2のシーケンサーを取り除き、イーサリアムのバリデータがオフチェーントランザクションを順に取り込み、L1シーケンスで処理するRollup」すなわち、Ethereumのバリデータが直接シーケンスを担う設計である。
Rollupの課題：Livenessと分散 現状のRollupは、プロジェクト運営主体がシーケンサーを管理している。
そのため、「単一シーケンサーはSPOFになりやすく、ダウンすればLiveness（継続的にTXを実行できるか）に影響する」という構造的課題を抱えている。zkSync($ZK)のような分散シーケンサーの計画はあるものの、収益や制御は依然としてプロジェクト側に集中している。
Native Rollupを実現するには？ Native Rollupを実現するには、EigenLayer方式のリステーキングによるオプトインが必要となる。
必要要素は以下の通り。
１．プロポーザーのスラッシュ
２．FOCILの実装
が必要となる。

金融における「UBS」とはUBS Group AGを指し、160年以上の歴史を持ち世界最大手のスイス系グローバル金融機関。富裕層向けのプライベートバンキング、資産運用、投資銀行業務を中核とする。
UBS概要 項目プロジェクト詳細 公式X(Twitter)@UBS 資金調達額非公開 創設年1862年 本社スイス・チューリッヒ 社名UBS Group AG 事業プライベートバンキング/資産運用 運用資産(AUM)約7兆ドル超え  
UBSが顧客に仮想通貨(暗号資産)アクセスを検討 2026年1月のBloomberのリーク報道によると、UBSは一部のプライベートバンキング顧客向けに暗号資産投資を提供する計画を進めているという。世界最大級の資産運用規模（約4.7兆ドル）を持つ同行にとって、本格的なデジタル資産分野への参入となる可能性がある。現在は暗号資産サービス提供に向けた提携先の選定段階にあり、協議は数カ月にわたり継続中、まだ最終決定に至っていないが仮想通貨推進派のドナルド・トランプ政権による仮想通貨シフトの影響を強く受けていると見られる。

ステーブルコインの「Plasma($XPL)」とは、USDT決済に特化して設計された「ステーブルコインチェーン」であり、モジュラーアプローチによるイーサリアムと完全互換を持つEVMチェーンを指す。USDT送金の無料化と1000TPSを超える高速処理を目的としているプロジェクト。
ネイティブトークンは XPL で、TGEと同時に2025年9月25日にメインネットをローンチ。
Plasma概要 Plasmaのプロジェクト概要は下記の表の通りとなる
項目プロジェクト詳細 公式X(Twitter)@Plasma 資金調達額9275万ドル 開発元Plasma ティッカー$XPL メインネットローンチ2025年9月25日 関連技術ステーブルコイン 関連プロダクトPlasma One(クリプトカード) 秒間TX(TPS)1000TPS～ チェーン種類EVMチェーン  
Plasmaの構造と技術的特徴 Plasmaはモジュラー型ブロックチェーン構造を採用、コンセンサスレイヤーにはHotStuff系のPlasmaBFT、実行レイヤーにはRustベースのRethクライアントを使用し、EVM互換性を維持しながら1,000TPS以上の処理性能を実現している。
また、Plasma上ではUSDT送金が無料で行える設計となっており、決済用途に最適化されたUXを提供する。
 
ガス設計とアカウント抽象化 Plasmaはイーサリアムで提唱されているAccount Abstraction（アカウント抽象化）を前提とした設計となっている。将来的にはPaymasterを用いたガス支払いトークンの柔軟化が想定されており、決済時のユーザー負担軽減を目的としている。
 
ビットコイン連携 PlasmaはLayerZeroのOFT規格に準拠したビットコインネイティブブリッジを備えている。これにより、BTCを1:1で裏付けたpBTC（Plasma Bitcoin）を発行可能とし、MPCベース署名による引き出し方式に対応している。

イーサリアムの「Trend Research」とは、香港を拠点とする仮想通貨(暗号資産)の機関投資家、投資リサーチ企業を指す。主に仮想通貨およびブロックチェーン関連プロジェクトへの投資を行い、イーサリアム上でAaveなどを駆使して60万ETH以上を運用する最大手機関投資家。
Trend Research概要 項目プロジェクト詳細 公式X(Twitter)@Trend_Research_ 資金調達額非公開 拠点香港 社名Trend Research 事業機関投資家及びリサーチ 運用資産(AUM)約63万ETH DeFi運用AaveやUSDCなど  
1万ETHを追加購入 イーサリアムが下落する中、2025年末には3,500万ドル相当の ETH を購入し、保有量を 60万ETH 以上（約18〜19億ドル相当）へ拡大。さらに2026年1月に入ってからは1万ETHを追加購入しており、SharpLink GamingやBitmineのようなイーサリアム準備金を採用したトレジャリー企業(DAT)と同様にポジションを拡大している。

仮想通貨(暗号資産)における「RWA」とは、Real World Assetsの略で、現実世界に存在する資産を裏付けとして発行される暗号資産トークンの総称である。既存の金融資産や実物資産をトークン化する概念を指し、ステーブルコインのテザー社のUSDTやサークル社のUSDCもRWAの分類の1つである。
RWAの定義 RWA（Real World Assets）は、ETHのようにイーサリアム上で生み出される価値ではなく、現実世界にすでに経済的価値を持つ資産を裏付けとして発行されるトークンを指す。
代表例として、米ドルを1:1で裏付けとして発行されるUSDC（サークル）やUSDT（テザー）が挙げられる。RWAは必ずしも金融資産に限られず、不動産、コモディティ（商品）、クレジット（信用）、芸術作品、知的財産など、何らかの現実資産をトークン化したもの全般を含む。  
NFTとの関係 RWAの定義は非常に広く、NFTと重複する部分も多い。例えば、実在する絵画を担保として発行されたNFTは、NFTであると同時にRWAでもある。この点において、RWAは特定のトークン形式ではなく、「裏付けの性質」による包括的な分類である。
RWAの需要が伸びにくい理由 RWAは注目されている一方で、需要は限定的という問題があり、その理由として現実世界の資産をあえてブロックチェーン上で扱う必然性が弱い点が挙げられる。
暗号資産市場で評価されやすいのは、DeFiやNFTのように「これまで存在しなかった新しいプロダクトや体験」であり、既存の仕組みを単に置き換えるだけのRWAは選ばれにくいのがこの10年の仮想通貨市場の同行。この点はDePINとも共通しており、現実世界を取り込むモデルは構造的に成長しにくいとされている。
一方でテザー社のUSDT特化型ステーブルコインチェーンのPlasmaのように、RWAを活用した新たなビジネス展開が2025年から強まっており、RWAの需要やプロジェクトが今後変化していく可能性が示唆されている。

イーサリアムの「Lighter」とはzk-RollupのパーペチュアルDEXを指し、2026年1月時点でのマーケットシェアは20%にも上るHyperliquid($HYPE)の競合の一つ。2025年12月30日に$LITをTGEした新規パーペチュアルDEXであり、Hyperliquidとは異なるRollupを利用したイーサリアムL2という特徴を持つ。
 
Lighter概要 Lighterのプロジェクト概要は下記表の通りとなる。
項目プロジェクト詳細 公式X(Twitter)@Lighter_xyz 資金調達額6800万ドル 企業評価額15億ドル メインネットローンチ2025年10月2日 チェーンイーサリアム ティッカー$LIT コア技術ZK(ゼロ知識証明) トークン配布方法エアドロップ

ステーブルコインの「USDT0」とは最大のシェアを持つUSDTを発行するテザー社が2025年1月17日にローンチしたLayerZero($ZRO)を採用した公式マルチチェーン対応のステーブルコインを指す。
サークル社の発行するUSDCも同様の仕組みをCCTPとして持つ一方、LayerZeroを採用していることにより個別のチェーン対応が容易にできるという利点を持つ。
 
USDT0対応チェーン一覧 2026年1月現在、テザー社がUSDT0対応をしているチェーンは下記表の通りとなる。
Noチェーン種類 1EthereumL1 2Arbitrum OneL2 3OptimismL2 4UnichainOP Stack 5InkOP Stack 6BerachainEVMチェーン 7TronL1 8TonL1 9SEIEVMチェーン 10CornArbitrum Orbit

イーサリアムDeFiにおける「TVL」とはTotal Value Locked、すなわち「合計のトークン価値がロックされている額」を示すDeFiにおける指標の一つであり、FDVなどと同様にそのチェーンやDeFiなどのプロジェクトを評価、分析する際に使用される。
 
TVLの高さは本質的価値の高さ イーサリアムによりDeFiが確立された2020年以降、ArbitrumやOptimismなどのL2やzkSyncなどのzkEVMなどのチェーンの利用度を計る際、TVLの高さが基準となる。このTVLはイーサリアムが圧倒的であり、2026年1月現在のTVLは754.4億ドルとなり、次点のソラナは102.1億ドルであることから7倍もの差があるということになる。
 

イーサリアムのBalancerとはUniswap($UNI)やCurve Finance($CRV)といったDeFiにおける三大AMMの一角として知られる老舗の分散取引所であり、最大手AMMの一つである。
一方でフロントエンドのUIや脆弱性による被害、2025年11月には109億円相当のETHやstETHが盗まれる巨額ハッキングを受けている。
 
Balancer概要 Balancerのプロジェクト概要は下記の表のとおりとなる
項目プロジェクト詳細 公式X(Twitter)@Balancer 資金調達額3322万ドル 創設年2018年 開発元Balancer Labs ティッカー$BAL メインネットローンチ2020年2月26日(イーサリアム)  
Balancerのキーコンセプト「N-Dimensional Surface」 BalancerのAMMとしてのキーコンセプトは「N-Dimensional Surface」でn次元、つまり何個のトークンで構成するかによってUniswapのようなx*yの2次元モデルから最大で8次元までで構成する流動性プールのn次元曲線を構築が可能なAMMである。

イーサリアムのPendleとはDeFiにおけるイールド取引プロトコルで、ユーザーはDeFiにおけるAPYなどのイールド（金利や配当）を売買することができるデリバティブプラットフォームを指します。
 
Pendle概要 Pendleのプロジェクト概要は下記表の通りとなる。
項目概要 チェーンETH, ARB, OP, BNB 種類DeFiデリバティブ 創設年2020年 メインネットローンチ2021年6月1日 資金調達額370万ドル 公式X(Twitter)@pendle_fi トークン$PENDLE

ジーニアス(GENIUS Act)法とは「The Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act」の略であり、USDTやUSDCのようなステーブルコイン（Stablecoin）を規制する法律を指す。米上院は2025年6月17日にジーニアス法案を可決、ドナルド・トランプ大統領によって同年7月17日に署名された。仮想通貨(暗号資産)自体を定義するのはクラリティ法。
ジーニアス法の概要 項目内容 法案名Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act 略称GENIUS Act / ジーニアス法 主な対象米ドル建てステーブルコイン、支払い用ステーブルコイン、ステーブルコイン発行体、デジタル資産サービス事業者 主な管轄機関米財務省、OCC、FRB、FDIC、州金融規制当局など 主な目的ステーブルコイン発行者の規制、準備資産の明確化、1対1償還、消費者保護、AML・制裁対応、米ドル基軸通貨体制の強化 上院通過日2025年6月17日 上院採決結果賛成68票、反対30票 下院通過日2025年7月17日 下院採決結果賛成308票、反対122票 大統領署名日2025年7月18日  
ジーニアス法の目的 ジーニアス法の目的は、米国における支払い用ステーブルコインの発行と利用に明確な規制枠組みを導入することである。ステーブルコインは、米ドルなどの法定通貨と価値を連動させる暗号資産であり、仮想通貨(暗号資産）取引、国際送金、決済、DeFiで広く利用されている。
仮想通貨推進派のドナルド・トランプ政権となる前のバイデン政権ではではステーブルコインに関する連邦レベルの包括的な法律が存在せず、発行体は州の送金業規制、信託会社規制、証券規制、商品規制、銀行規制などの間で不明確な状態に置かれていた。ジーニアス法は、この曖昧さを解消し、支払い用ステーブルコインの発行者に対して、準備資産、開示、償還、監督、AML、制裁対応などの統一的なルールを導入する。
この制度により、ステーブルコイン市場は「規制の空白」に近い状態から、米国法に基づく支払い・決済インフラとして扱われる段階へ移行した。
 
ステーブルコイン発行者の規制 ジーニアス法では、米国で支払い用ステーブルコインを発行できる主体が限定される。原則として、認可を受けた支払い用ステーブルコイン発行者、または一定条件を満たす外国ステーブルコイン発行者でなければ、米国内で支払い用ステーブルコインを発行できない。
認可発行者には、OCCの承認を受けた非銀行発行体、OCC認可の無保険ナショナルバンク、連邦支店を持つ外国銀行、預金取扱金融機関の子会社、州認可を受けた支払い用ステーブルコイン発行者などが含まれる。州認可発行者については、発行残高が一定規模以下であることや、州制度が連邦制度と実質的に同等であることが求められる。
これにより、米国のステーブルコイン発行体は、単なる民間企業として自由にトークンを発行するのではなく、銀行・信託会社・認可済み非銀行発行体に近い規制対象として監督されることになる。
 
1対1準備資産と月次開示 ジーニアス法の中核は、ステーブルコインの1対1準備資産義務である。支払い用ステーブルコイン発行者は、発行したステーブルコインに対して、少なくとも同額の準備資産を保有しなければならない。
準備資産には、米ドル現金、預金取扱金融機関に保有される要求払預金、短期米国債などの流動性の高い資産が含まれる。ホワイトハウスは、ジーニアス法がステーブルコインに対して100%の準備資産を求め、米ドルや短期米国債などの流動資産による裏付けを要求すると説明している。
また、発行者は準備資産の構成を毎月公開しなければならない。これにより、ステーブルコインが本当に1ドルに対して1ドル相当の資産で裏付けられているかを、市場参加者が確認できる仕組みとなる。

墨汁うまい(@bokujyuumai)とはイーサリアム(ETH)とビットコイン(BTC)を中心とした仮想通貨(暗号資産)のインフルエンサー、投資家、経営者であり、いわゆる「億り人」。X（旧Twitter）のフォロワーは約74000人で、仮想通貨の黎明期から速報や解説をしていたことで知られている。
 
墨汁うまいプロフィール 項目詳細 公式X(Twitter)@bokujyuumai フォロワー約74,000人 公式サービスDMMオンラインサロン「墨汁うまいと学ぶ仮想通貨の世界」 コンタクトお問い合わせ先 *公式LINEなどのサービスはありません。なりすましの詐欺にご注意ください
 
墨汁うまいの略歴 2014年にマウントゴックス破産でビットコインを知り、渡英を経て為替からイギリスへの国際送金を模索しているうちにビットコインに出会い、2016年2月に1BTCが4万円の時にビットコインを購入したことでトレーダーとして参入。イーサリアムに未来を感じて2016年から開発動向を追っており、2025年で仮想通貨歴10年目を迎える。またイーサリアムがマイニングを採用していた時代に大規模な法人マイニングを行う。
日本語情報が全くなかった2016年からイーサリアムの技術的な影響を解説する「イーサリアム・ジャパン」を設立。2017年から2025年5月まで仮想通貨メディアのコインチョイス(CoinChoice)でライターとして速報やコラムを寄稿、2018年8月からDMMの依頼により技術や相場、規制や税制などのリサーチ内容を配信するDMMオンラインサロン「墨汁うまいと学ぶ仮想通貨の世界」を設立、2025年4月よりサンワード証券主催の仮想通貨セミナーに複数回登壇、2025年7月よりコインデスクジャパン(現NADA NEWS)のライターとしてコラムやイベントレポートを配信中。
 
墨汁うまいのメディア掲載実績 NHK総合、週刊SPA!、週刊FLASH、日経トレンディ、ダイヤモンドZAIなど。
*取材の問い合わせはこちら
 
No発行雑誌/テレビ番組 12026年1月17日放送NHK総合「未解決事件」File.11「ビットコイン巨額窃盗事件 22022年4月号晋遊舎「ビットコイン完全ガイド2022」 32021年5月31日公開SMART Flash 42021年6月8日号週刊FLASH 52019年10月号ダイヤモンド・ザイ 62019年1月号Yen.SPA! 72018年5月22日号週刊SPA! 82018年6月号MONOQLO the MONEY 92018年2月号日経トレンディ 102018年1月号日経トレンディ  
墨汁うまいのセミナー/イベント登壇実績 セミナーやイベントの登壇実績は下記表の通りとなる
No開催日セミナー/講演主催 12026年5月20日Web3川柳コンテスト2026NADA NEWS 22026年2月12日Ethereum Shift 2026TORICO 32025年12月6日仮想通貨の現在と未来「いつか」は来ない。行動した者だけが、未来を掴む。サンワード証券 42025年10月18日ビットコイン・イーサリアムの最先端の情報を掴み今を駆け抜けろ!サンワード証券 52025年4月25日 墨汁うまいから学ぶ仮想通貨投資サンワード証券 62018年11月19日第12回ビットコインサバイバー 「第12週目 -価格暴落で15万円失う」Schoo 72018年10月22日第8回ビットコインサバイバー 「何に備えたら良いかわからない」Schoo 82018年9月24日第4回ビットコインサバイバー 「ようやく投資スタートする日」Schoo  
墨汁うまいの雑誌寄稿実績 ムック本などの雑誌寄稿実績は下記の表の通りとなる。
No発行雑誌名発行元 12018年4月ビットコイン for Beginners晋遊舎 22021年6月ビットコイン大全2021晋遊舎 32022年4月ビットコイン完全ガイド晋遊舎  
墨汁うまいのオンライン取材実績 オンラインで公開された独占取材等は下記の表の通りとなる。
No発行題名メディア 12026年2月4日公開【独占取材】墨汁うまい氏が語る2026年仮想通貨戦略──注目は3領域Jinacoin 22021年5月31日公開億り人が密かに狙う「爆上がり」暗号資産「イーサリアム」をわかりやすく解説SMART Flash  
墨汁うまいの名前の由来とは？ 墨汁うまいの名前の由来は直接会った人にしか教えておらず、めったに聞くことができない
 

イーサリアムの「PeerDAS」とは”Peer-to-Peer Data Availability Sampling”の略で、BlobsとしてイーサリアムにRollup（書き込み）されるデータを並列分割し、ノードが保有するデータ量を減らすことでネットワーク帯域には負担をかけず最大で8倍のスケーリングする方式を指す。イーサリアムには2025年12月4日にFusaka(フサカ）アップデートで導入された。
 
 

イーサリアムの「PYUSD」とは決済最大手PayPal（ペイパル）が提供するドル裏付けを持つステーブルコインを指す。PayPalは2023年にUSDCのサークル社に並ぶ老舗「Paxos」と提携しており、PYUSDはPaxos経由で発行されている。
 
PYUSD概要 項目プロジェクト詳細 提供元PayPal 公式X(Twitter)@PayPal 資金調達額2.16億ドル メインネットローンチ2022年11月8日 チェーンイーサリアム, Arbitrum, ソラナ等 トークンシンボル$PYUSD 関連技術ステーブルコイン  
Paxos300兆ドル発行ミス事件 2025年10月16日、Paxosは新規発行する$PYUSDを誤って300兆ドル、日本円にして3.53京円分をイーサリアム上で発行し、22分間気づかなかった。その後300兆ドル相当のPYUSDを焼却し、3億ドルを再発行している。
Paxosの公式発表によると内部の技術的なエラーとしているが、市場供給量の11万倍以上というあり得ない数値であり、マニュアルで確認していることから発行プロセスに問題があると見られる。
 

仮想通貨(暗号資産)における米政府閉鎖とは政府の予算案に対し、アメリカ合衆国大統領と合意がつかずに米政府機関が部分的または完全に閉鎖して業務を行うことができない状態を指す。
2018年から2019年にかけて行われた米政府閉鎖ではCboeが申請したVanEckの現物型ビットコインETFの審議に影響し、申請を取り下げて延期した。
 
米政府閉鎖の歴史 仮想通貨推進派として知られるドナルド・トランプ大統領の第一次トランプ政権では2018年12月から2019年1月にかけて、第二次トランプ政権では2025年10月1日から米政府閉鎖が行われている。
トランプ政権では2度目であり、2018年のS&P500などのインデックスから米株の伸び悩みでリセッション（景気後退）懸念となり、米政府閉鎖時には強い下落となった。この背景には米政府閉鎖の歴史上最も長い35日間という政府機関の停止に追い込まれたことが理由となっている。
2025年11月4日、第二次トランプの政権では第一次で起きた米政府閉鎖の最長記録を更新。この影響でビットコイン価格は一時10万ドル割れを記録。トランプ関税ショックと相まって全面安となる。
 
米政府閉鎖の影響 第一次トランプ政権における米政府閉鎖は9つの政府機関に影響を与えており、推計では80万人の政府雇用者が完全または部分的に仕事を中断せざるを得なかったとされている。この影響により米経済は少なくとも110億ドルの経済損失を被ったとされている。
これらを鑑みてか、FRBのジェローム・パウエル議長は第二次トランプ政権発足時「トランプリスクを見極める」と述べていた。
 

仮想通貨(暗号資産)のトレジャリー企業とは、資金調達や株式の売却、自社の資産などから資金を捻出し、イーサリアム(ETH)やビットコイン(BTC)などの値上がりが期待できる仮想通貨を資産の一部として保有する企業を指す。
 
仮想通貨トレジャリー企業 仮想通貨トレジャリー企業は主にイーサリアム準備金を主軸とするShrapLink Gaming($SBET)やBitmine($BMNR)、ビットコイン準備金でトレジャリー企業というジャンルを確立したMicroStrategy($MSTR)などがある。
特にイーサリアム準備金に関しては上記2社に加え、SPAC上場を予定しているEther Machineがお互いに競い合っており、Bitmineは2025年9月時点で200万ETH以上を保有している。
 
トレジャリー企業の資金調達方法 資金調達方法はプライベートファンディングの他にナスダック上場企業がコンバーチブルノートなどがある。イーサリアム準備金においてはSharpLink Gamingの取締役にMetamaskを開発するConsensysのJoseph Lubin (ジョセフ・ルービン)氏が就任し、仮想通貨ヘッジファンドのPantera Capital、Glalxy Digitalなどから2025年5月28日に4.25億ドルをイーサリアム準備金設立のために調達したことが主な発端となっている。
 
ビットコイン準備金採用一覧 2026年5月現在、ビットコイン準備金を採用しているトレジャリー企業の一覧及びビットコイン(BTC)保有数は下記の表の通りとなる。
企業/プロジェクトシンボルイーサリアム準備金国 1MicroStrategyMSTR818,334BTC米国 2Twenty One CapitalXXI43,514BTC米国 3Metaplanet Inc.MPJPY40,177BTC日本 4MARA Holdings, Inc.MARA38,689BTC米国 5Bitcoin Standard Treasury CompanyCEPO30,021BTC米国 6BullishBLSH24,300BTC米国 7Riot Platforms, Inc.RIOT15,680BTC米国 8Coinbase Global, Inc.COIN15,389BTC米国 9StriveASST15,000BTC米国 10Hut 8 Mining CorpHUT13,696BTC米国 11CleanSpark, Inc.CLSK13,561BTC米国 12Tesla, Inc.TSLA11,509BTC米国 13Trump Media & Technology Group Corp.DJT9,542BTC米国 14Block, Inc.XYZ8,998BTC米国 15GD Culture GroupGDC7,500BTC米国 16American Bitcoin CorpABTC7,300BTC米国 17Galaxy Digital Holdings LtdGLXY6,894BTC米国 18Next Technology Holding Inc.NXTT5,833BTC中国 19ProCap FinancialBRR5,457BTC米国 20Nakamoto IncNAKA5,058BTC米国 21Gemini Space Station IncGEMI4,619BTC米国 22Boyaa Interactive International Limited4344,091BTC香港 23OranjeBTCOBTC33,727BTCブラジル 24Bitcoin Group SEADE3,605BTCドイツ 25Capital BALCPB2,943BTCフランス 26Empery DigitalEMPD2,914BTC米国 27The Smarter Web Company PLCSWC2,805BTC英国 28Core ScientificCORZ2,537BTC米国 29DeFi TechnologiesDEFI2,452BTCカナダ 30DDC Enterprise LimitedDDC2,383BTC米国 31Microcloud HologramHOLO2,353BTCケイマン諸島 32Bitfarms Ltd.BITF1,827BTCカナダ 33Canaan Inc.CAN1,808BTCシンガポール 34BitFuFu Inc.FUFU1,794BTCシンガポール  
イーサリアム準備金採用一覧 2026年5月現在、イーサリアム準備金を採用しているトレジャリー企業の一覧及びイーサリアム(ETH)保有数は下記の表の通りとなる。
企業/プロジェクトシンボル上場イーサリアム準備金種類 1BitmineBMNRNASDAQ4,595,562ETH上場企業 2SharpLink GamingSBETNASDAQ863,021ETH上場企業 3Ether MachineDYNXSPAC予定496,712ETH 4イーサリアム財団N/A209,465ETH財団 5Bit DigitalBTBTNASDAQ155,434ETH上場企業 6CoinbaseCOINNASDAQ151,175ETH上場企業 7MantleMNT101,867ETHプロジェクト 8Golem財団GLM101,030ETH財団 9ETHZillaETHZNASDAQ93,786ETH上場企業 10BTCS Inc.BTCSNASDAQ70,028ETH上場企業 11Gnosis DAOGNO66,587ETHDAO 12アメリカ政府N/A60,027ETH政府 13FG NexusFGNXNASDAQ50,770ETH上場企業 14Lido DAOLDO39,721ETHDAO 15Ethereum Name ServiceENS26,814ETHプロジェクト 16Frax FinanceFRAX23,210ETHプロジェクト 17Optimism財団OP21,500ETH財団 18Aave DAOAAVE19,417ETHプロジェクト 19Arbitrum DAOARB16,254ETHDAO 20GameSquare HoldingsGAMENASDAQ15,630ETH上場企業 21Onchain財団LISK14,311ETH財団 22ZentryZENT14,189ETHプロジェクト 23Request NetworkREQ13,398ETHプロジェクト 24StatusSNT12,487ETHプロジェクト 25ETH StrategySTRAT12,040ETHプロジェクト 26Yungen Financial0376香港10,000ETH上場企業 27Intchains GroupICGNASDAQ8,816ETH上場企業 28KR1 plcKROEFOTC5,505ETH非上場企業 29IVD1931HK5,200ETH上場企業 30Kleros非上場4,031ETH非上場企業 31ミシガン州4,000ETH政府 32Nouns3,606ETH 33BrainDAOIQ3,300ETHプロジェクト 34GitcoinGTC2,800ETHプロジェクト 35Axie InfinityAXS2,600ETHプロジェクト 36ExodusEXODNYSE2,550ETH上場企業 37FluidFLUID非上場2,500ETH非上場企業 38Api3 DAOAPI32,400ETHDAO 39BTC Digital LtdBTCTNASDAQ2,100ETH上場企業 40UNCX NetworkUNCX非上場1,700ETH非上場企業 41Aavegotchi DAOGHST1,200ETHDAO 42Renzo ProtocolREZ1,100ETHプロジェクト 43kpkKPK1,036ETH 44Cartesi財団CTSI1,000ETH財団 45ObolOBOL800ETH 46BanklessN/A非上場700ETH非上場企業 47BalancerBAL630ETHプロジェクト 48ブータン政府N/A495ETH政府 49Moss EthereumMOSSCSE317ETH上場企業 50FreysaFAI312ETHプロジェクト 51Ekubo ProtocolEKUBO300ETHプロジェクト 52The DeFi Collective170ETHプロジェクト 53Octav非上場159ETH非上場企業 54Centaurus Energy IncCTARFOTC137ETH非上場企業

イーサリアムのSharpLink Gaming($SBET)とはNASDAQ上場のオンラインカジノ/スポーツメディア企業であり、イーサリアム準備金を導入したいわゆる「仮想通貨トレジャリー企業」として初のNASDAQ上場企業である。2025年7月時点で戦略的イーサリアム準備金(Strategic Ethereum Reserve)として30万ETHを超えるイーサリアムを保有しており、ビットコイン準備金企業のMicroStrategy社($MSTR)のイーサリアム版といえる。
 
SharpLink Gaming概要 イーサリアム準備金企業のSharpLink Gamingの概要は下記表の通りとなる。
項目プロジェクト詳細 社名SharpLink Gaming, Inc. 事業オンラインカジノ/スポーツメディア企業 拠点米国、ミネソタ州 上場NASDAQ ティッカー$SBET 公式X(Twitter)@SharpLinkGaming 創設年2019年 資金調達額300万ドル イーサリアム準備金調達8.38億ドル  
イーサリアム準備金を導入した背景 SharpLink GamingはWeb3ウォレットの「Metamask」やイーサリアムL2でzkEVMの「Linea」を開発するConsensys（コンセンシス）の創設者かつイーサリアムの共同創設者として知られるJoseph Lubin（ジョセフ・ルービン）氏を役員に迎え、2025年5月28日に4.25億ドルをイーサリアム準備金設立のために調達した。
この資金調達にはMicroStrategy社（現Strategy社）と同様のコンバーチブルノートで資金調達しており、Pantera Capital、Glalxy Digitalなどの有名仮想通貨ヘッジファンドが複数参加している。
2025年6月13日、SharpLink Gaming社は17万6271ETH、当時646億円相当のイーサリアムを購入したことを発表。さらに7月11日にはイーサリアム財団（Ethereum Foundation）からOTCで初となる1万ETHを直接購入。
2025年7月時点でイーサリアム財団よりETHを保有する上場企業となっており、イーサリアム準備金は30万ETHを超えている。
 

仮想通貨(暗号資産)の「ステーキングETF」とはイーサリアム(ETH)やソラナ（SOL）などのコンセンサスアルゴリズムとしてPoS（プルーフ・オブ・ステーク）を採用しているブロックチェーンにおいて、仮想通貨ETFが運用している現物をイーサリアムなどのステーキングを行い報酬を得て投資家に配当する形態のETF（上場投資信託）を指す。
対象的にビットコインETFではBTC現物はASICなどの専用機器によりマイニングしなければ報酬を産まないため、ゴールドETFのように利回りを産まない。
ブラックロックがイーサリアムステーキングETFを申請 イーサリアムETFで最大のシェアを持つブラックロックのiShares Ethereum Trust ETF($ETHA)は2025年7月18日に同イーサリアムETFで運用する現物ETHをイーサリアムプロトコルにステーキングし、バリデータ報酬を得るステーキングETFの申請を行った。
ブラックロックに次ぐフィデリティはすでにステーキングETFを申請しており、ブラックロックは5月に米国証券取引委員会(SEC)とのステーキングETF模索をする会談をしていたことで知られている。ステーキングETFがSECにより承認されればビットコインETF以上の需要を生む可能性があると言えるだろう。
 
米SEC初のステーキングETFを承認 2025年3月31日、米国証券取引委員会(SEC)は有効登録届出書(Effective Registration Statement )によりREX SharesのイーサリアムステーキングETFとなる「REX-Osprey ETH +STAKING ETF」とソラナステーキングETFとなる「REX-Osprey SOL +STAKING ETF」を承認した。
その前日に米国証券取引委員会(SEC)は「ハウィーテストにおけるステーキングは投資契約ではなく、証券ではない」という見解を出しており、この承認のための声明であったと考えられる。