新着仮想通貨用語辞典

イーサリアムのDVNとは、LayerZero v2においてクロスチェーンメッセージの正当性を検証するための分散型検証ネットワークを指す。
 
DVNの概要 DVN（Decentralized Verifier Network）は、LayerZero v1で使用されていたオラクルを拡張した仕組みであり、クロスチェーン通信における検証を担うコンポーネントである。LayerZero v2では、このDVNがパーミッションレス化され、外部プロトコルやノードが自由に参加できる構造となっている。
 
DVNの役割と仕組み DVNは、異なるブロックチェーン間で送信されるメッセージの検証を行い、主な役割は以下の通り。
・クロスチェーンメッセージの正当性検証
・トランザクションの証明確認
・ブリッジ処理における安全性担保 オプションにより複数のDVNが署名を行い、設定された閾値を満たすことでメッセージが有効と認証される。
 
X of Y of Nモデル DVNは「X of Y of N」という検証モデルを採用する。
詳細代替可能性 X必ず署名が必要不可 YX+署名に必要な閾値可 N最大署名数可 これはマルチシグに類似した構造であり、セキュリティと柔軟性を両立する設計となっている。

マークル木とは？ イーサリアムやビットコインにおけるマークル木とは、複数のデータをハッシュ化して階層構造でまとめ、全体の整合性を効率的に検証するためのデータ構造である。イーサリアムはマークルパトリシア木を採用している。
 
マークル木の構造 マークル木は、各データをハッシュ化し、それらをペアごとに再度ハッシュ化していくことで構成される。
各データ → ハッシュ化（リーフノード）
2つのハッシュ → 再ハッシュ（親ノード）
最終的に1つのハッシュ（ルート）に集約 この最上位のハッシュを「マークルルート（Merkle Root）」と呼ぶ。
 
ブロックチェーンにおける役割 マークル木は、ブロックチェーンにおいてトランザクションの整合性を保証するために利用される。
例えばビットコインやイーサリアムでは、トランザクション群をマークル木に格納し、そのルートをブロックヘッダーに記録することで、ブロック全体の正当性を効率的に検証できる。
 
マークル木の特徴 マークル木を採用している理由としてノードがデータ改ざん検知が容易であり、一部のデータが変更されるとルートハッシュが変化する。また効率的な検証（Merkle Proof）が可能で、全データを持たずとも一部のハッシュのみで整合性を検証可能。そして必要最小限のデータで検証が可能なため、通信量の削減に役立つ
 

イーサリアムのStrawmanとは、2026年2月26日に公表された今後5年の開発ロードマップであり、Beam ChainベースのL1高速化や量子コンピュータ耐性までを年次計画で整理した新たな開発指針を指す。
イーサリアムのStrawmanとは？ イーサリアムのStrawmanとは、2026年2月26日に発表された今後5年の開発ロードマップであり、Beam ChainベースのL1高速化、zkEVMによる1万TPS、L2のDASによる10万TPS、匿名トランザクションや量子耐性などを年次計画で整理した開発指針である。
Strawmanの開発項目 主な開発項目はELとCL、DAレイヤーに分かれており、下記表の通りとなる。
レイヤー改善場所項目プロトコル 1CLレイテンシーファイナリティFast Confirmation 2CLアクセシビリティバリデータ役割ePBS 3DAレイヤースループット書き込みSparse Blobpool 4DAレイヤースループット読み込みCell-Level messages 5ELスループットガス代Galmserdam Repricing 5ELサステナビリティステートBALs  

イーサリアムの「x402」とはHTTP上に構築されたステーブルコインやETHなどのオンチェーン決済のためのオープンソース・ペイメントプロトコルを指す。x402プロトコルは米最大手仮想通貨取引所コインベースが2025年5月7日にローンチを発表した。
 
x402の由来：HTTP 402 Payment Required x402の名称は、HTTPステータスコード「402 Payment Required」に由来する。402は「その実行自体に料金の支払いが必要であることを通知するHTTPステータスコード」を指す。
404（Not Found）が広く知られる一方で、402は長年実装用途が限定的であった。x402はこの概念をオンチェーン決済に拡張したものである。
x402決済の仕組み x402を介した決済の仕組みは以下の通りとなる。
 
ユーザーがサービスプロバイダーへリクエストを送信
サーバーが「402 Payment Required」と決済詳細を返す
ユーザーがオンチェーンで決済ペイロードを生成
x402が決済エンドポイントとして検証
問題がなければサービス提供
 
この流れにより、HTTP通信とオンチェーン決済が統合される。
x402の目的 x402は、HTTP経由でAPIやコンテンツアクセスに対する決済を直接行うための新たな規格である。
主な目的は以下の通り。
銀行口座やセッション管理を不要とする決済
USDCやETHなどを用いた高速・効率的なオンチェーン支払い
サーバーレスポンス前の事前決済処理
超少額決済（従量課金）への対応
 
これにより、Web2の決済インフラに依存しないアクセス制御が可能となる。

イーサリアムの「PreConfirmation(Preconfs)」とはイーサリアムブロックに取り込まれる前段階でトランザクションのX番目のブロック（スロット）への取り込みを保証する“仮確定”の仕組みを指す。
PreConfirmationを導入するにはバリデータの新たなスラッシュ条件、FOCILの実装が必須となり、現状はできない。Fusaka（フサカ）アップデートではEIP-7917 Deterministic proposer lookaheadが実装され、PreConfirmation導入の前準備段階が進んでいる。
 
TPSでは解決できない問題 イーサリアムはShardingからRollup Centricへとシフトし、L2の活用によりTPSの問題は大きく改善された。しかしTPSでは解決できない課題があり、「イーサリアムがステーブルコインなどの支払いを包括するマスアダプション段階に入る場合、現状のブロック取り込みとファイナリティ確定では遅い」という問題である。
Beacon Chainでは32スロット（約6.4分）でファイナリティが確定するが、決済UXとしては十分とは言えない。Beam Chainではシングルスロットファイナリティで4秒で完結する予定だが、依然としてPreConfirmationは決済システムやWeb3が既存システムの置き換えには不十分である。
 
PreConfirmationの定義と起源 PreConfsは、Native Rollup（Based Rollup）の議論の中で、Justin Drake氏が提案した概念である。定義は以下の通り「トランザクションがnブロック後に必ず含まれることを保証する仮確定状態を導入する仕組み」となる。このコンセプトは2012年のビットコインにおける「0conf」に起源を持ち、2023年にイーサリアム文脈で再定義された。
 
PreConfirmationの仕組み Preconferはトランザクションを必ず含めることを署名で保証し、その対価としてPreconf Tipsを受け取る。さらに、Preconferは将来スロットの優先権を持つ。
スラッシュ条件は以下の2つである。
 
１．ライブネス違反（Skip-Blockなど）
２．安全性違反（約束TXを含めない検閲行為）
 
これにより、Preconferは誠実に行動するインセンティブを持つ。PreConfirmationではTPS向上ではなく、「確定までの時間」を短縮するUXスケーリングである。Native Rollupと密接に関連し、イーサリアムが決済インフラとして機能するための重要な拡張設計と位置付けられる。

イーサリアムの「Native Rollup」とは、L2のシーケンサーを取り除き、イーサリアムのバリデータがオプトインして直接トランザクションを取り込むRollup設計を指す。元は「Based Rollup」として2023年にJustin Drake氏によって提案されたが、米仮想通貨取引所コインベースがOP Stack採用のBaseチェーンをローンチしていることで名称が混同しないように「Native Rollup」に変更された。
 
Native Rollupの定義 Native Rollupは、Vitalikが2021年に提唱し、2023年3月にJustin Drake氏が定義付けした概念である。
定義は以下の通り。「L2のシーケンサーを取り除き、イーサリアムのバリデータがオフチェーントランザクションを順に取り込み、L1シーケンスで処理するRollup」すなわち、Ethereumのバリデータが直接シーケンスを担う設計である。
Rollupの課題：Livenessと分散 現状のRollupは、プロジェクト運営主体がシーケンサーを管理している。
そのため、「単一シーケンサーはSPOFになりやすく、ダウンすればLiveness（継続的にTXを実行できるか）に影響する」という構造的課題を抱えている。zkSync($ZK)のような分散シーケンサーの計画はあるものの、収益や制御は依然としてプロジェクト側に集中している。
Native Rollupを実現するには？ Native Rollupを実現するには、EigenLayer方式のリステーキングによるオプトインが必要となる。
必要要素は以下の通り。
１．プロポーザーのスラッシュ
２．FOCILの実装
が必要となる。

金融における「UBS」とはUBS Group AGを指し、160年以上の歴史を持ち世界最大手のスイス系グローバル金融機関。富裕層向けのプライベートバンキング、資産運用、投資銀行業務を中核とする。
UBS概要 項目プロジェクト詳細 公式X(Twitter)@UBS 資金調達額非公開 創設年1862年 本社スイス・チューリッヒ 社名UBS Group AG 事業プライベートバンキング/資産運用 運用資産(AUM)約7兆ドル超え  
UBSが顧客に仮想通貨(暗号資産)アクセスを検討 2026年1月のBloomberのリーク報道によると、UBSは一部のプライベートバンキング顧客向けに暗号資産投資を提供する計画を進めているという。世界最大級の資産運用規模（約4.7兆ドル）を持つ同行にとって、本格的なデジタル資産分野への参入となる可能性がある。現在は暗号資産サービス提供に向けた提携先の選定段階にあり、協議は数カ月にわたり継続中、まだ最終決定に至っていないが仮想通貨推進派のドナルド・トランプ政権による仮想通貨シフトの影響を強く受けていると見られる。

ステーブルコインの「Plasma($XPL)」とは、USDT決済に特化して設計された「ステーブルコインチェーン」であり、モジュラーアプローチによるイーサリアムと完全互換を持つEVMチェーンを指す。USDT送金の無料化と1000TPSを超える高速処理を目的としているプロジェクト。
ネイティブトークンは XPL で、TGEと同時に2025年9月25日にメインネットをローンチ。
Plasma概要 Plasmaのプロジェクト概要は下記の表の通りとなる
項目プロジェクト詳細 公式X(Twitter)@Plasma 資金調達額9275万ドル 開発元Plasma ティッカー$XPL メインネットローンチ2025年9月25日 関連技術ステーブルコイン 関連プロダクトPlasma One(クリプトカード) 秒間TX(TPS)1000TPS～ チェーン種類EVMチェーン  
Plasmaの構造と技術的特徴 Plasmaはモジュラー型ブロックチェーン構造を採用、コンセンサスレイヤーにはHotStuff系のPlasmaBFT、実行レイヤーにはRustベースのRethクライアントを使用し、EVM互換性を維持しながら1,000TPS以上の処理性能を実現している。
また、Plasma上ではUSDT送金が無料で行える設計となっており、決済用途に最適化されたUXを提供する。
 
ガス設計とアカウント抽象化 Plasmaはイーサリアムで提唱されているAccount Abstraction（アカウント抽象化）を前提とした設計となっている。将来的にはPaymasterを用いたガス支払いトークンの柔軟化が想定されており、決済時のユーザー負担軽減を目的としている。
 
ビットコイン連携 PlasmaはLayerZeroのOFT規格に準拠したビットコインネイティブブリッジを備えている。これにより、BTCを1:1で裏付けたpBTC（Plasma Bitcoin）を発行可能とし、MPCベース署名による引き出し方式に対応している。

イーサリアムの「Trend Research」とは、香港を拠点とする仮想通貨(暗号資産)の機関投資家、投資リサーチ企業を指す。主に仮想通貨およびブロックチェーン関連プロジェクトへの投資を行い、イーサリアム上でAaveなどを駆使して60万ETH以上を運用する最大手機関投資家。
Trend Research概要 項目プロジェクト詳細 公式X(Twitter)@Trend_Research_ 資金調達額非公開 拠点香港 社名Trend Research 事業機関投資家及びリサーチ 運用資産(AUM)約63万ETH DeFi運用AaveやUSDCなど  
1万ETHを追加購入 イーサリアムが下落する中、2025年末には3,500万ドル相当の ETH を購入し、保有量を 60万ETH 以上（約18〜19億ドル相当）へ拡大。さらに2026年1月に入ってからは1万ETHを追加購入しており、SharpLink GamingやBitmineのようなイーサリアム準備金を採用したトレジャリー企業(DAT)と同様にポジションを拡大している。

仮想通貨(暗号資産)における「RWA」とは、Real World Assetsの略で、現実世界に存在する資産を裏付けとして発行される暗号資産トークンの総称である。既存の金融資産や実物資産をトークン化する概念を指し、ステーブルコインのテザー社のUSDTやサークル社のUSDCもRWAの分類の1つである。
RWAの定義 RWA（Real World Assets）は、ETHのようにイーサリアム上で生み出される価値ではなく、現実世界にすでに経済的価値を持つ資産を裏付けとして発行されるトークンを指す。
代表例として、米ドルを1:1で裏付けとして発行されるUSDC（サークル）やUSDT（テザー）が挙げられる。RWAは必ずしも金融資産に限られず、不動産、コモディティ（商品）、クレジット（信用）、芸術作品、知的財産など、何らかの現実資産をトークン化したもの全般を含む。  
NFTとの関係 RWAの定義は非常に広く、NFTと重複する部分も多い。例えば、実在する絵画を担保として発行されたNFTは、NFTであると同時にRWAでもある。この点において、RWAは特定のトークン形式ではなく、「裏付けの性質」による包括的な分類である。
RWAの需要が伸びにくい理由 RWAは注目されている一方で、需要は限定的という問題があり、その理由として現実世界の資産をあえてブロックチェーン上で扱う必然性が弱い点が挙げられる。
暗号資産市場で評価されやすいのは、DeFiやNFTのように「これまで存在しなかった新しいプロダクトや体験」であり、既存の仕組みを単に置き換えるだけのRWAは選ばれにくいのがこの10年の仮想通貨市場の同行。この点はDePINとも共通しており、現実世界を取り込むモデルは構造的に成長しにくいとされている。
一方でテザー社のUSDT特化型ステーブルコインチェーンのPlasmaのように、RWAを活用した新たなビジネス展開が2025年から強まっており、RWAの需要やプロジェクトが今後変化していく可能性が示唆されている。

イーサリアムの「Lighter」とはzk-RollupのパーペチュアルDEXを指し、2026年1月時点でのマーケットシェアは20%にも上るHyperliquid($HYPE)の競合の一つ。2025年12月30日に$LITをTGEした新規パーペチュアルDEXであり、Hyperliquidとは異なるRollupを利用したイーサリアムL2という特徴を持つ。
 
Lighter概要 Lighterのプロジェクト概要は下記表の通りとなる。
項目プロジェクト詳細 公式X(Twitter)@Lighter_xyz 資金調達額6800万ドル 企業評価額15億ドル メインネットローンチ2025年10月2日 チェーンイーサリアム ティッカー$LIT コア技術ZK(ゼロ知識証明) トークン配布方法エアドロップ

ステーブルコインの「USDT0」とは最大のシェアを持つUSDTを発行するテザー社が2025年1月17日にローンチしたLayerZero($ZRO)を採用した公式マルチチェーン対応のステーブルコインを指す。
サークル社の発行するUSDCも同様の仕組みをCCTPとして持つ一方、LayerZeroを採用していることにより個別のチェーン対応が容易にできるという利点を持つ。
 
USDT0対応チェーン一覧 2026年1月現在、テザー社がUSDT0対応をしているチェーンは下記表の通りとなる。
Noチェーン種類 1EthereumL1 2Arbitrum OneL2 3OptimismL2 4UnichainOP Stack 5InkOP Stack 6BerachainEVMチェーン 7TronL1 8TonL1 9SEIEVMチェーン 10CornArbitrum Orbit

イーサリアムDeFiにおける「TVL」とはTotal Value Locked、すなわち「合計のトークン価値がロックされている額」を示すDeFiにおける指標の一つであり、FDVなどと同様にそのチェーンやDeFiなどのプロジェクトを評価、分析する際に使用される。
 
TVLの高さは本質的価値の高さ イーサリアムによりDeFiが確立された2020年以降、ArbitrumやOptimismなどのL2やzkSyncなどのzkEVMなどのチェーンの利用度を計る際、TVLの高さが基準となる。このTVLはイーサリアムが圧倒的であり、2026年1月現在のTVLは754.4億ドルとなり、次点のソラナは102.1億ドルであることから7倍もの差があるということになる。
 

イーサリアムのBalancerとはUniswap($UNI)やCurve Finance($CRV)といったDeFiにおける三大AMMの一角として知られる老舗の分散取引所であり、最大手AMMの一つである。
一方でフロントエンドのUIや脆弱性による被害、2025年11月には109億円相当のETHやstETHが盗まれる巨額ハッキングを受けている。
 
Balancer概要 Balancerのプロジェクト概要は下記の表のとおりとなる
項目プロジェクト詳細 公式X(Twitter)@Balancer 資金調達額3322万ドル 創設年2018年 開発元Balancer Labs ティッカー$BAL メインネットローンチ2020年2月26日(イーサリアム)  
Balancerのキーコンセプト「N-Dimensional Surface」 BalancerのAMMとしてのキーコンセプトは「N-Dimensional Surface」でn次元、つまり何個のトークンで構成するかによってUniswapのようなx*yの2次元モデルから最大で8次元までで構成する流動性プールのn次元曲線を構築が可能なAMMである。

イーサリアムのPendleとはDeFiにおけるイールド取引プロトコルで、ユーザーはDeFiにおけるAPYなどのイールド（金利や配当）を売買することができるデリバティブプラットフォームを指します。
 
Pendle概要 Pendleのプロジェクト概要は下記表の通りとなる。
項目概要 チェーンETH, ARB, OP, BNB 種類DeFiデリバティブ 創設年2020年 メインネットローンチ2021年6月1日 資金調達額370万ドル 公式X(Twitter)@pendle_fi トークン$PENDLE

ジーニアス(GENIUS Act)法とは「The Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act」の略であり、USDTやUSDCのようなステーブルコイン（Stablecoin）を規制する法律を指す。米上院は2025年6月17日にジーニアス法案を可決、ドナルド・トランプ大統領によって同年7月17日に署名された。
なぜジーニアス法を制定したのか？ 米国がジーニアス法を制定したのはステーブルコイン規制を明確にするためであり、米規制当局としてはステーブルコイン自体を証券と定義するのか、決済手段等の通貨とするのかでSECやCFTC、OCCで異なるという問題が浮上。従ってステーブルコインは証券定義ではないことを明示的にする必要があった。

墨汁うまい(@bokujyuumai)とはイーサリアム(ETH)とビットコイン(BTC)を中心とした仮想通貨(暗号資産)のインフルエンサー、投資家、経営者であり、いわゆる「億り人」。X（旧Twitter）のフォロワーは約74000人で、仮想通貨の黎明期から速報や解説をしていたことで知られている。
 
墨汁うまいプロフィール 項目詳細 公式X(Twitter)@bokujyuumai フォロワー約74,000人 公式サービスDMMオンラインサロン「墨汁うまいと学ぶ仮想通貨の世界」 コンタクトお問い合わせ先 *公式LINEなどのサービスはありません。なりすましの詐欺にご注意ください
 
墨汁うまいの略歴 2014年にマウントゴックス破産でビットコインを知り、渡英を経て為替からイギリスへの国際送金を模索しているうちにビットコインに出会い、2016年2月に1BTCが4万円の時にビットコインを購入したことでトレーダーとして参入。イーサリアムに未来を感じて2016年から開発動向を追っており、2025年で仮想通貨歴10年目を迎える。またイーサリアムがマイニングを採用していた時代に大規模な法人マイニングを行う。
日本語情報が全くなかった2016年からイーサリアムの技術的な影響を解説する「イーサリアム・ジャパン」を設立。2017年から2025年5月まで仮想通貨メディアのコインチョイス(CoinChoice)でライターとして速報やコラムを寄稿、2018年8月からDMMの依頼により技術や相場、規制や税制などのリサーチ内容を配信するDMMオンラインサロン「墨汁うまいと学ぶ仮想通貨の世界」を設立、2025年4月よりサンワード証券主催の仮想通貨セミナーに複数回登壇、2025年7月よりコインデスクジャパン(現NADA NEWS)のライターとしてコラムやイベントレポートを配信中。
 
墨汁うまいのメディア掲載実績 NHK総合、週刊SPA!、週刊FLASH、日経トレンディ、ダイヤモンドZAIなど。
*取材の問い合わせはこちら
 
No発行雑誌/テレビ番組 12026年1月17日放送NHK総合「未解決事件」File.11「ビットコイン巨額窃盗事件 22022年4月号晋遊舎「ビットコイン完全ガイド2022」 32021年5月31日公開SMART Flash 42021年6月8日号週刊FLASH 52019年10月号ダイヤモンド・ザイ 62019年1月号Yen.SPA! 72018年5月22日号週刊SPA! 82018年6月号MONOQLO the MONEY 92018年2月号日経トレンディ 102018年1月号日経トレンディ  
墨汁うまいのセミナー/イベント登壇実績 セミナーやイベントの登壇実績は下記表の通りとなる
No開催日セミナー/講演主催 12026年5月20日Web3川柳コンテスト2026NADA NEWS 22026年2月12日Ethereum Shift 2026TORICO 32025年12月6日仮想通貨の現在と未来「いつか」は来ない。行動した者だけが、未来を掴む。サンワード証券 42025年10月18日ビットコイン・イーサリアムの最先端の情報を掴み今を駆け抜けろ!サンワード証券 52025年4月25日 墨汁うまいから学ぶ仮想通貨投資サンワード証券 62018年11月19日第12回ビットコインサバイバー 「第12週目 -価格暴落で15万円失う」Schoo 72018年10月22日第8回ビットコインサバイバー 「何に備えたら良いかわからない」Schoo 82018年9月24日第4回ビットコインサバイバー 「ようやく投資スタートする日」Schoo  
墨汁うまいの雑誌寄稿実績 ムック本などの雑誌寄稿実績は下記の表の通りとなる。
No発行雑誌名発行元 12018年4月ビットコイン for Beginners晋遊舎 22021年6月ビットコイン大全2021晋遊舎 32022年4月ビットコイン完全ガイド晋遊舎  
墨汁うまいのオンライン取材実績 オンラインで公開された独占取材等は下記の表の通りとなる。
No発行題名メディア 12026年2月4日公開【独占取材】墨汁うまい氏が語る2026年仮想通貨戦略──注目は3領域Jinacoin 22021年5月31日公開億り人が密かに狙う「爆上がり」暗号資産「イーサリアム」をわかりやすく解説SMART Flash  
墨汁うまいの名前の由来とは？ 墨汁うまいの名前の由来は直接会った人にしか教えておらず、めったに聞くことができない
 

イーサリアムの「PeerDAS」とは”Peer-to-Peer Data Availability Sampling”の略で、BlobsとしてイーサリアムにRollup（書き込み）されるデータを並列分割し、ノードが保有するデータ量を減らすことでネットワーク帯域には負担をかけず最大で8倍のスケーリングする方式を指す。イーサリアムには2025年12月4日にFusaka(フサカ）アップデートで導入された。
 
 

イーサリアムの「PYUSD」とは決済最大手PayPal（ペイパル）が提供するドル裏付けを持つステーブルコインを指す。PayPalは2023年にUSDCのサークル社に並ぶ老舗「Paxos」と提携しており、PYUSDはPaxos経由で発行されている。
 
PYUSD概要 項目プロジェクト詳細 提供元PayPal 公式X(Twitter)@PayPal 資金調達額2.16億ドル メインネットローンチ2022年11月8日 チェーンイーサリアム, Arbitrum, ソラナ等 トークンシンボル$PYUSD 関連技術ステーブルコイン  
Paxos300兆ドル発行ミス事件 2025年10月16日、Paxosは新規発行する$PYUSDを誤って300兆ドル、日本円にして3.53京円分をイーサリアム上で発行し、22分間気づかなかった。その後300兆ドル相当のPYUSDを焼却し、3億ドルを再発行している。
Paxosの公式発表によると内部の技術的なエラーとしているが、市場供給量の11万倍以上というあり得ない数値であり、マニュアルで確認していることから発行プロセスに問題があると見られる。
 

仮想通貨(暗号資産)における米政府閉鎖とは政府の予算案に対し、アメリカ合衆国大統領と合意がつかずに米政府機関が部分的または完全に閉鎖して業務を行うことができない状態を指す。
2018年から2019年にかけて行われた米政府閉鎖ではCboeが申請したVanEckの現物型ビットコインETFの審議に影響し、申請を取り下げて延期した。
 
米政府閉鎖の歴史 仮想通貨推進派として知られるドナルド・トランプ大統領の第一次トランプ政権では2018年12月から2019年1月にかけて、第二次トランプ政権では2025年10月1日から米政府閉鎖が行われている。
トランプ政権では2度目であり、2018年のS&P500などのインデックスから米株の伸び悩みでリセッション（景気後退）懸念となり、米政府閉鎖時には強い下落となった。この背景には米政府閉鎖の歴史上最も長い35日間という政府機関の停止に追い込まれたことが理由となっている。
2025年11月4日、第二次トランプの政権では第一次で起きた米政府閉鎖の最長記録を更新。この影響でビットコイン価格は一時10万ドル割れを記録。トランプ関税ショックと相まって全面安となる。
 
米政府閉鎖の影響 第一次トランプ政権における米政府閉鎖は9つの政府機関に影響を与えており、推計では80万人の政府雇用者が完全または部分的に仕事を中断せざるを得なかったとされている。この影響により米経済は少なくとも110億ドルの経済損失を被ったとされている。
これらを鑑みてか、FRBのジェローム・パウエル議長は第二次トランプ政権発足時「トランプリスクを見極める」と述べていた。
 

仮想通貨(暗号資産)のトレジャリー企業とは、資金調達や株式の売却、自社の資産などから資金を捻出し、イーサリアム(ETH)やビットコイン(BTC)などの値上がりが期待できる仮想通貨を資産の一部として保有する企業を指す。
 
仮想通貨トレジャリー企業 仮想通貨トレジャリー企業は主にイーサリアム準備金を主軸とするShrapLink Gaming($SBET)やBitmine($BMNR)、ビットコイン準備金でトレジャリー企業というジャンルを確立したMicroStrategy($MSTR)などがある。
特にイーサリアム準備金に関しては上記2社に加え、SPAC上場を予定しているEther Machineがお互いに競い合っており、Bitmineは2025年9月時点で200万ETH以上を保有している。
 
トレジャリー企業の資金調達方法 資金調達方法はプライベートファンディングの他にナスダック上場企業がコンバーチブルノートなどがある。イーサリアム準備金においてはSharpLink Gamingの取締役にMetamaskを開発するConsensysのJoseph Lubin (ジョセフ・ルービン)氏が就任し、仮想通貨ヘッジファンドのPantera Capital、Glalxy Digitalなどから2025年5月28日に4.25億ドルをイーサリアム準備金設立のために調達したことが主な発端となっている。
 
ビットコイン準備金採用一覧 2026年5月現在、ビットコイン準備金を採用しているトレジャリー企業の一覧及びビットコイン(BTC)保有数は下記の表の通りとなる。
企業/プロジェクトシンボルイーサリアム準備金国 1MicroStrategyMSTR818,334BTC米国 2Twenty One CapitalXXI43,514BTC米国 3Metaplanet Inc.MPJPY40,177BTC日本 4MARA Holdings, Inc.MARA38,689BTC米国 5Bitcoin Standard Treasury CompanyCEPO30,021BTC米国 6BullishBLSH24,300BTC米国 7Riot Platforms, Inc.RIOT15,680BTC米国 8Coinbase Global, Inc.COIN15,389BTC米国 9StriveASST15,000BTC米国 10Hut 8 Mining CorpHUT13,696BTC米国 11CleanSpark, Inc.CLSK13,561BTC米国 12Tesla, Inc.TSLA11,509BTC米国 13Trump Media & Technology Group Corp.DJT9,542BTC米国 14Block, Inc.XYZ8,998BTC米国 15GD Culture GroupGDC7,500BTC米国 16American Bitcoin CorpABTC7,300BTC米国 17Galaxy Digital Holdings LtdGLXY6,894BTC米国 18Next Technology Holding Inc.NXTT5,833BTC中国 19ProCap FinancialBRR5,457BTC米国 20Nakamoto IncNAKA5,058BTC米国 21Gemini Space Station IncGEMI4,619BTC米国 22Boyaa Interactive International Limited4344,091BTC香港 23OranjeBTCOBTC33,727BTCブラジル 24Bitcoin Group SEADE3,605BTCドイツ 25Capital BALCPB2,943BTCフランス 26Empery DigitalEMPD2,914BTC米国 27The Smarter Web Company PLCSWC2,805BTC英国 28Core ScientificCORZ2,537BTC米国 29DeFi TechnologiesDEFI2,452BTCカナダ 30DDC Enterprise LimitedDDC2,383BTC米国 31Microcloud HologramHOLO2,353BTCケイマン諸島 32Bitfarms Ltd.BITF1,827BTCカナダ 33Canaan Inc.CAN1,808BTCシンガポール 34BitFuFu Inc.FUFU1,794BTCシンガポール  
イーサリアム準備金採用一覧 2026年5月現在、イーサリアム準備金を採用しているトレジャリー企業の一覧及びイーサリアム(ETH)保有数は下記の表の通りとなる。
企業/プロジェクトシンボル上場イーサリアム準備金種類 1BitmineBMNRNASDAQ4,595,562ETH上場企業 2SharpLink GamingSBETNASDAQ863,021ETH上場企業 3Ether MachineDYNXSPAC予定496,712ETH 4イーサリアム財団N/A209,465ETH財団 5Bit DigitalBTBTNASDAQ155,434ETH上場企業 6CoinbaseCOINNASDAQ151,175ETH上場企業 7MantleMNT101,867ETHプロジェクト 8Golem財団GLM101,030ETH財団 9ETHZillaETHZNASDAQ93,786ETH上場企業 10BTCS Inc.BTCSNASDAQ70,028ETH上場企業 11Gnosis DAOGNO66,587ETHDAO 12アメリカ政府N/A60,027ETH政府 13FG NexusFGNXNASDAQ50,770ETH上場企業 14Lido DAOLDO39,721ETHDAO 15Ethereum Name ServiceENS26,814ETHプロジェクト 16Frax FinanceFRAX23,210ETHプロジェクト 17Optimism財団OP21,500ETH財団 18Aave DAOAAVE19,417ETHプロジェクト 19Arbitrum DAOARB16,254ETHDAO 20GameSquare HoldingsGAMENASDAQ15,630ETH上場企業 21Onchain財団LISK14,311ETH財団 22ZentryZENT14,189ETHプロジェクト 23Request NetworkREQ13,398ETHプロジェクト 24StatusSNT12,487ETHプロジェクト 25ETH StrategySTRAT12,040ETHプロジェクト 26Yungen Financial0376香港10,000ETH上場企業 27Intchains GroupICGNASDAQ8,816ETH上場企業 28KR1 plcKROEFOTC5,505ETH非上場企業 29IVD1931HK5,200ETH上場企業 30Kleros非上場4,031ETH非上場企業 31ミシガン州4,000ETH政府 32Nouns3,606ETH 33BrainDAOIQ3,300ETHプロジェクト 34GitcoinGTC2,800ETHプロジェクト 35Axie InfinityAXS2,600ETHプロジェクト 36ExodusEXODNYSE2,550ETH上場企業 37FluidFLUID非上場2,500ETH非上場企業 38Api3 DAOAPI32,400ETHDAO 39BTC Digital LtdBTCTNASDAQ2,100ETH上場企業 40UNCX NetworkUNCX非上場1,700ETH非上場企業 41Aavegotchi DAOGHST1,200ETHDAO 42Renzo ProtocolREZ1,100ETHプロジェクト 43kpkKPK1,036ETH 44Cartesi財団CTSI1,000ETH財団 45ObolOBOL800ETH 46BanklessN/A非上場700ETH非上場企業 47BalancerBAL630ETHプロジェクト 48ブータン政府N/A495ETH政府 49Moss EthereumMOSSCSE317ETH上場企業 50FreysaFAI312ETHプロジェクト 51Ekubo ProtocolEKUBO300ETHプロジェクト 52The DeFi Collective170ETHプロジェクト 53Octav非上場159ETH非上場企業 54Centaurus Energy IncCTARFOTC137ETH非上場企業

イーサリアムのSharpLink Gaming($SBET)とはNASDAQ上場のオンラインカジノ/スポーツメディア企業であり、イーサリアム準備金を導入したいわゆる「仮想通貨トレジャリー企業」として初のNASDAQ上場企業である。2025年7月時点で戦略的イーサリアム準備金(Strategic Ethereum Reserve)として30万ETHを超えるイーサリアムを保有しており、ビットコイン準備金企業のMicroStrategy社($MSTR)のイーサリアム版といえる。
 
イーサリアム準備金を導入した背景 SharpLink GamingはWeb3ウォレットの「Metamask」やイーサリアムL2でzkEVMの「Linea」を開発するConsensys（コンセンシス）の創設者かつイーサリアムの共同創設者として知られるJoseph Lubin（ジョセフ・ルービン）氏を役員に迎え、2025年5月28日に4.25億ドルをイーサリアム準備金設立のために調達した。
この資金調達にはMicroStrategy社（現Strategy社）と同様のコンバーチブルノートで資金調達しており、Pantera Capital、Glalxy Digitalなどの有名仮想通貨ヘッジファンドが複数参加している。
2025年6月13日、SharpLink Gaming社は17万6271ETH、当時646億円相当のイーサリアムを購入したことを発表。さらに7月11日にはイーサリアム財団（Ethereum Foundation）からOTCで初となる1万ETHを直接購入。
2025年7月時点でイーサリアム財団よりETHを保有する上場企業となっており、イーサリアム準備金は30万ETHを超えている。
 
SharpLink Gaming概要 イーサリアム準備金企業のSharpLink Gamingの概要は下記表の通りとなる。
項目プロジェクト詳細 社名SharpLink Gaming, Inc. 事業オンラインカジノ/スポーツメディア企業 拠点米国、ミネソタ州 上場NASDAQ ティッカー$SBET 公式X(Twitter)@SharpLinkGaming 創設年2019年 資金調達額300万ドル イーサリアム準備金調達8.38億ドル

仮想通貨(暗号資産)の「ステーキングETF」とはイーサリアム(ETH)やソラナ（SOL）などのコンセンサスアルゴリズムとしてPoS（プルーフ・オブ・ステーク）を採用しているブロックチェーンにおいて、仮想通貨ETFが運用している現物をイーサリアムなどのステーキングを行い報酬を得て投資家に配当する形態のETF（上場投資信託）を指す。
対象的にビットコインETFではBTC現物はASICなどの専用機器によりマイニングしなければ報酬を産まないため、ゴールドETFのように利回りを産まない。
ブラックロックがイーサリアムステーキングETFを申請 イーサリアムETFで最大のシェアを持つブラックロックのiShares Ethereum Trust ETF($ETHA)は2025年7月18日に同イーサリアムETFで運用する現物ETHをイーサリアムプロトコルにステーキングし、バリデータ報酬を得るステーキングETFの申請を行った。
ブラックロックに次ぐフィデリティはすでにステーキングETFを申請しており、ブラックロックは5月に米国証券取引委員会(SEC)とのステーキングETF模索をする会談をしていたことで知られている。ステーキングETFがSECにより承認されればビットコインETF以上の需要を生む可能性があると言えるだろう。
 
米SEC初のステーキングETFを承認 2025年3月31日、米国証券取引委員会(SEC)は有効登録届出書(Effective Registration Statement )によりREX SharesのイーサリアムステーキングETFとなる「REX-Osprey ETH +STAKING ETF」とソラナステーキングETFとなる「REX-Osprey SOL +STAKING ETF」を承認した。
その前日に米国証券取引委員会(SEC)は「ハウィーテストにおけるステーキングは投資契約ではなく、証券ではない」という見解を出しており、この承認のための声明であったと考えられる。
 

仮想通貨(暗号資産)の「規制投資会社」とはRIC（Regulated Investment Company）とも呼ばれ、米国における投資会社法で1940年に制定されたミューチュアル・ファンドまたはETF（上場投資信託）の一般的な形態を指す。日本では1998年に規制投資会社の形態が導入された。
 
ETFが規制投資会社(RIC)を採用利点 規制投資会社(RIC)は米国市場におけるビットコインETFやイーサリアムETFが利用する通常の形態であり、C-corporationつまり上場会社などが採用する通常の企業形態とは異なり、法人側と株式を持つ投資家側の二重課税を回避できるという利点がある。
 
ステーキングETF実現のための規制枠回避 2025年5月31日、ETFプロバイダーのREX SharesはステーキングETFとして初の事例となり得るイーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）のステーキングETFのローンチを米国証券取引委員会(SEC)に申請した。
REX SharesのETHステーキングETFとSOLステーキングETFはこの規制投資会社(RIC)を採用しておらず、ケイマン諸島の子会社が運用する仮想通貨現物をC-corporationの形式で運用する非常に珍しい形態のステーキングETFとなる。

仮想通貨(暗号資産)の「ハウィーテスト」とは米国証券取引委員会(SEC)がその仮想通貨または証券性があると同規制当局が判断する時に用いられる過去の判例をもとにした証券テストを指す。
ハウィーテストでは主に「投資契約」に該当するかを前提とし、1946年のアメリカ証券取引委員会対W. J. Howey社事件を判例としている。仮想通貨では2020年12月23日にリップル社に対する訴訟が大きな事例であり、2025年に74.9億円の罰金支払いで和解している。
 
ハウィーテストでステーキングの証券性を満たさない 米国証券取引委員会(SEC)は2025年5月30日、イーサリアム(ETH)を筆頭にしたPoSのステーキング及びLidoのLSTやEigenLayerのリステーキングなどの関連プロジェクト、コインベースのcbETHに代表される仮想通貨取引所のステーキングサービスはハウィーテストにおける投資契約基準を満たさないと発表した。
これはイーサリアムのCasper FFGのようなパーミッションレスの一定の仮想通貨に限るものの、「ネットワークに参加してバリデータとしての役割をはたした対価としてステーキング報酬が支払われる」ため、投資契約には該当しないとしている。

イーサリアムの「zkVMs」とはZero-knowledge Virtual Machineの略であり、つまりゼロ知識証明（ZKP）のProofs（証明）の演算との互換性を持つバーチャルマシン、またはそれらを採用したネットワーク、プロジェクトを指す。
zkSync($ZK)に代表されるようなzkEVMはzkVMsのカテゴリに含まれ、StarkWareの開発するStarknetなどはzkEVMではないがzkVMsの分類となる。
 
イーサリアムのzkVMsプロジェクト一覧  
Noプロジェクト名zkVMs公式X(Twitter)トークンシンボル資金調達額(億ドル)ISA 1zkSyncBoomjum 2.0@zksync$ZK4.58億ドルRISC-V 2StarknetStarkV@Starknet$STRK2.83億ドルRISC-V 3Polygon zkEVMZisK@0xPolygon$POL(MATIC)4.57億ドルRISC-V 4ScrollEuclid(OpenVM)@Scroll_ZKP$SCR0.80億ドルRISC-V 5LineaLinea EVM@LineaBuild$LINEA7.25億ドルEVM 6SuccinctSP1@SuccinctLabs*TBA0.55億ドルRISC-V 7RISC ZeroR0VM@RiscZeroN/A0.52億ドルRISC-V 8a16zJolt@a16zcryptoN/AN/ARISC-V 9KakarotKeth@KakarotZkEvmN/A非公開Cairo ISA 10NexusNexus zkVM 3.0@NexusLabsN/A0.27億ドルRISC-V 11ArgumentIx@argumentxyzN/AN/ALean 4 12IrreduciblePetra@IrreducibleHWN/A0.39億ドルPetra ISA 13BrevisPico@brevis_zkN/A0.08億ドルRISC-V 14LigeroLigetron@ligero_incN/A0.01億ドルWASM 15MidenMiden VM@0xMidenN/A0.25億ドルMiden ISA 16ZorpNock VM@ZorpZKN/A0.05億ドルNock ISA 17O(1) Labso1VM@o1_labsN/AN/ARISC-V 18AxiomOpenVM@axiom_xyzN/A0.20億ドルRISC-V 19powdrpowdrVM@powdr_labsN/AN/ARISC-V 20LitaValida@lita_xyzN/AN/AValida ISA 21ICMEzkEngine@icme_appN/AN/AWASM 22ZKMzkMIPS@ProjectZKMN/AN/AMIPS 23DelphinuszkWASM@DelphinusLabN/A非公開WASM  
ZKPのProver 各zkVMsは独自のゼロ知識証明のProofs（証明）を生成するProverを開発しており、RISC Zeroはリアルタイム証明が可能な次世代Proverを発表、Starknetもその後にRISC Zeroよりも早く、従来のSNARK証明の100倍の速度となるS-Twoを発表している。
 

イーサリアムの「Prover」とは主にzkEVMやzkVMsにおいてZKP（ゼロ知識証明）のProofs（証明）を生成するサブシステムを指す。このProverはzero-knowledge ProverやzkProverなどとも呼ばれることがある。
Proverは各zkVMsプロジェクトが開発を競っており、RISC ZeroやStarknetなどがリアルタイム証明が可能なProverを発表している。

仮想通貨(暗号資産)の「イーサリアム準備金」とは、上場企業やイーサリアムエコシステム上のプロジェクトがETHを準備金として保有すること、またはそのムーブメントを指す。
場合によっては「Strategic Ethereum Reserve」、つまり戦略的イーサリアム準備金と表現されることが多い。2025年7月時点でSharpLink Gaming($SBET)や米最大手仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）を筆頭に187万ETHが上場企業などによって保有されている。
 
イーサリアム準備金保有一覧 企業/プロジェクトシンボル上場イーサリアム準備金種類 1BitmineBMNRNASDAQ4,595,562ETH上場企業 2SharpLink GamingSBETNASDAQ863,021ETH上場企業 3Ether MachineDYNXSPAC予定496,712ETH 4イーサリアム財団N/A209,465ETH財団 5Bit DigitalBTBTNASDAQ155,434ETH上場企業 6CoinbaseCOINNASDAQ151,175ETH上場企業 7MantleMNT101,867ETHプロジェクト 8Golem財団GLM101,030ETH財団 9ETHZillaETHZNASDAQ93,786ETH上場企業 10BTCS Inc.BTCSNASDAQ70,028ETH上場企業 11Gnosis DAOGNO66,587ETHDAO 12アメリカ政府N/A60,027ETH政府 13FG NexusFGNXNASDAQ50,770ETH上場企業 14Lido DAOLDO39,721ETHDAO 15Ethereum Name ServiceENS26,814ETHプロジェクト 16Frax FinanceFRAX23,210ETHプロジェクト 17Optimism財団OP21,500ETH財団 18Aave DAOAAVE19,417ETHプロジェクト 19Arbitrum DAOARB16,254ETHDAO 20GameSquare HoldingsGAMENASDAQ15,630ETH上場企業 21Onchain財団LISK14,311ETH財団 22ZentryZENT14,189ETHプロジェクト 23Request NetworkREQ13,398ETHプロジェクト 24StatusSNT12,487ETHプロジェクト 25ETH StrategySTRAT12,040ETHプロジェクト 26Yungen Financial0376香港10,000ETH上場企業 27Intchains GroupICGNASDAQ8,816ETH上場企業 28KR1 plcKROEFOTC5,505ETH非上場企業 29IVD1931HK5,200ETH上場企業 30Kleros非上場4,031ETH非上場企業 31ミシガン州4,000ETH政府 32Nouns3,606ETH 33BrainDAOIQ3,300ETHプロジェクト 34GitcoinGTC2,800ETHプロジェクト 35Axie InfinityAXS2,600ETHプロジェクト 36ExodusEXODNYSE2,550ETH上場企業 37FluidFLUID非上場2,500ETH非上場企業 38Api3 DAOAPI32,400ETHDAO 39BTC Digital LtdBTCTNASDAQ2,100ETH上場企業 40UNCX NetworkUNCX非上場1,700ETH非上場企業 41Aavegotchi DAOGHST1,200ETHDAO 42Renzo ProtocolREZ1,100ETHプロジェクト 43kpkKPK1,036ETH 44Cartesi財団CTSI1,000ETH財団 45ObolOBOL800ETH 46BanklessN/A非上場700ETH非上場企業 47BalancerBAL630ETHプロジェクト 48ブータン政府N/A495ETH政府 49Moss EthereumMOSSCSE317ETH上場企業 50FreysaFAI312ETHプロジェクト 51Ekubo ProtocolEKUBO300ETHプロジェクト 52The DeFi Collective170ETHプロジェクト 53Octav非上場159ETH非上場企業 54Centaurus Energy IncCTARFOTC137ETH非上場企業  
*2025年7月末時点
 
戦略的イーサリアム準備金のムーブメント 米NASDAQ上場の「SharpLink Gaming」は戦略的イーサリアム準備金を構築するために自社株売りを介して612億円（4.25億ドル）を調達したことを発表。この資金調達はWeb3ウォレット最大手のMetamaskやイーサリアムzkEVMのLineaを開発するConsensys（コンセンシス）を筆頭に、Pantera CapitalやGalaxy Digital、Electir Capitalなどの複数のヘッジファンドから行われている。