仮想通貨の「セル・イン・メイ」とは金融における投資格言の一つ。正しくは、「Sell in May and Go Away, Don’t come back until St Leger day.」という。夏枯れによる第３四半期前半は相場が動かないことにより”St Ledger day”これはイギリスにおける9月第二土曜日に開催される最古の競馬レースまで戻って来るなという格言を指す。
現代ではセル・イン・メイはアノマリーの１つとして認識されており、5月に下落する場合によく用いられる。
仮想通貨におけるOCCとは「Office of the Comptroller of the Currency 」の略で、つまり米国における米通貨監督局または米通貨監督庁を指す。OCCは米財務省管轄の機関であり、米国における銀行の監督を行う金融当局となる。
仮想通貨においては銀行におけるビジネスの規制をOCCが行っており、バイデン政権下には監督通知義務を課していた。対して仮想通貨推進派のドナルド・トランプ氏の第二次トランプ政権下においてはFRBがこれらの監督通知義務を「仮想通貨イノベーションの推進」を理由に取下げ、これを受けてOCCは2025年5月に8日に「銀行が顧客の代わりに仮想通貨の売買、カストディまたはそれらの委託を許可する」という通知を行った。
仮想通貨(暗号資産)の「iShares」とは世界最大手資産運用会社ブラックロックが提供するビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの仮想通貨、米国株などのインデックスなどの株式、債券、ゴールドなどのコモディティ、REITなど多岐にわたるETFのブランドを指す。iSharesのETFは世界中で上場されており、NYSE以外にも香港証券取引所やロンドン証券取引所など10以上の証券取引所で売買が可能。
iSharesはビットコインETFやイーサリアムETFのようなファンドの名称として使用されている。
仮想通貨(暗号資産)の「トランプ関税ショック」とは2025年4月2日から8日にかけてドナルド・トランプ大統領の第二次トランプ政権発足後、第一次トランプ政権の米中貿易戦争を大幅に超える各国への関税政策によるリセッション（景気後退）懸念によるリスクオフ売りによって仮想通貨だけでなく米株、ゴールドまでもが下落した金融ショックを指す。
令和のブラックマンデー
2025年4月7日月曜日、このトランプ関税ショックによる下落が4日金曜日の下落傾向がブラックマンデーに酷似していたことから金融市場だけでなく仮想通貨市場も含めて大幅な下落となる「令和のブラックマンデー」が警戒された。
金融におけるニューディール政策とは米国における1933年に発足したルーズベルト政権においてフランクリン・ルーズベルト大統領の世界恐慌に対応し、米国経済を回復するための政策。
ニューディール（New Deal）という名前の通り、新規まき直しとして3Rとして知らえるRelief（救済）、Recovery（回復）とReform（改革）を政策の理念としている。
米独立行政機関の権限判例
金融安定化を図るために労働者の権利保護と失業対策や農業支援、公共事業の推進をなどタカ派な姿勢が取られた。このニューディール政策は「Humphrey’s Executor v. United States」の裁判のようにFRBのような独立行政機関における米国大統領の解任権限の判例となった大本の理由であるとも言える。
米国における「Humphrey’s Executor v. United States」とは1933年のフランクリン・D・ルーズベルト大統領のルーズベルト政権において、米政府からFRBと同様の独立行政機関「FTC(連邦取引委員会)」のウィリアム・ハンプシャー氏（ William Humphrey）を大統領権限で解任できるかを争った1935年の裁判、及び米国における大統領権限における最高裁判所の判例。
米国大統領のFRBなどの独占機関に対する権限
ウィリアム・ハンプシャー氏はルーズベルト大統領のニューディール政策に反発的であり、FTCの協力が不可欠であったことから1933年にルーズベルト政権発足後に解任された。
ドナルド・トランプ大統領のようなアグレッシブな政策を行う米国大統領であっても、正当な理由がなく自由にFRB議長のジェローム・パウエル氏を解任できないとされる根拠となっている。
仮想通貨(暗号資産)のソーシャルエンジニアリングとはAI生成のフェイク動画やなりすまし、フィッシングなどあらゆる手法で被害者のパスワードや秘密鍵、ニーモニックフレーズなどを抜き取るサイバーセキュリティ攻撃を指す。
ソーシャルエンジニアリング攻撃で狙われる仮想通貨
特に仮想通貨はソーシャルエンジニアリングで狙われる事例が多く、2018年のコインチェックの500億円を超える巨額のハッキング、2024年のDMMビットコインのハッキングなどが仮想通貨ハッキングにおける代表的なソーシャルエンジニアリング攻撃として知られている。
*仮想通貨取引所の過去のハッキングは「仮想通貨取引所」を参照
仮想通貨(暗号資産)や金融における「AUM」とは”Asset Under Management”の略であり、その仮想通貨上場投資信託(ETF)や投資信託などのファンドにおける「運用資産額」を意味する略語。
AUMはその仮想通貨ETFがどれだけ需要があるかを図る指標となり、ブラックロックやフィデリティなどの最大手でもETFの運用方向性によってAUMが大きく異なる。
仮想通貨(暗号資産)の「AIエージェント」とは、ai16zに代表されるようなAIフレームワークをベースにしたインフルエンサー、投資BOTを指す。2024年末にイーサリアムL2のBaseチェーンやソラナ（Solana）を中心に人気を博し、アルトコイン市場が盛り上がらなかった中投機が加速した。
代表的な仮想通貨銘柄としてai16zやVirtuals Protocolなどがある。
AIエージェント関連仮想通貨銘柄一覧
仮想通貨のAIエージェント関連銘柄は下記表の通りとなる。
プロジェクトシンボル公式X(Twitter)チェーンコントラクト
Artificial Superintelligence Alliance$FET@Fetch_aiイーサリアム0xaea46a60368a7bd060eec7df8cba43b7ef41ad85
Virtuals Protocol$VIRTUAL@virtuals_ioイーサリアム0x44ff8620b8ca30902395a7bd3f2407e1a091bf73
ai16z$AI16Z@pmaircaソラナHeLp6NuQkmYB4pYWo2zYs22mESHXPQYzXbB8n4V98jwC
Freysa AI$FAI@freysa_aiBase0xb33ff54b9f7242ef1593d2c9bcd8f9df46c77935
aixbt by Virtuals$AIXBT@aixbt_agentBase0x4f9fd6be4a90f2620860d680c0d4d5fb53d1a825
PAAL AI$PAAL@PaalMindイーサリアム0x14fee680690900ba0cccfc76ad70fd1b95d10e16
Swarms$SWARMS@swarms_corpソラナ74SBV4zDXxTRgv1pEMoECskKBkZHc2yGPnc7GYVepump
PHALA$PHA@PhalaNetworkイーサリアム0x6c5ba91642f10282b576d91922ae6448c9d52f4e
Humans.ai$HEART@humansdotaiイーサリアム0x8fac8031e079f409135766c7d5de29cf22ef897c
SingularityNET$AGIX@SingularityNETイーサリアム0x5b7533812759b45c2b44c19e320ba2cd2681b542
Delysium$AGI@The_Delysiumイーサリアム0x7da2641000cbb407c329310c461b2cb9c70c3046
NetMind$NMT@NetmindAiイーサリアム0x03aa6298f1370642642415edc0db8b957783e8d6
SuiAI$SUAI@SuiAIFunSui0xbc732bc5f1e9a9f4bdf4c0672ee538dbf56c161afe04ff1de2176efabdf41f92::suai::SUAI
GAME by Virtuals$GAME@virtuals_ioBase0x1c4cca7c5db003824208adda61bd749e55f463a3
BasedAI$BASEDAI@getbasedaiイーサリアム0x44971abf0251958492fee97da3e5c5ada88b9185
Ava AI$AVA@AVA_holoソラナDKu9kykSfbN5LBfFXtNNDPaX35o4Fv6vJ9FKk7pZpump
Eliza$ELIZA@elizawakesupソラナ5voS9evDjxF589WuEub5i4ti7FWQmZCsAsyD5ucbuRqM
Dasha$VVAIFU@vvaifudotfunソラナFQ1tyso61AH1tzodyJfSwmzsD3GToybbRNoZxUBz21p8
MAX$MAX@maxisbuyin_ソラナoraim8c9d1nkfuQk9EzGYEUGxqL3MHQYndRw1huVo5h
MOE$MOE@nebula_moemateソラナ8xzoj8mVmXtBQm6d2euJGFPvQ2QsTV5R8cdexi2qpump
NORA$NORA@talktonoraソラナ3Yie9s6iuEmk8aiXYC19xaq2iccTuFzyfKBWv6gFpump
ai16zeliza$ELIZA@ai16zelizaソラナwUtwjNmjCP9TTTtoc5Xn5h5sZ2cYJm5w2w44b79yr2o
イーサリアムの「ETH1エンジン」とは、大型アップデート「The Merge」で破棄する予定だったイーサリアム1.0のEthashを採用したPoWチェーンを実行レイヤー（EL）として採用し、CLのBeacon Chainがコンセンサスを担当するイーサリアムのモジュラーを指す。
The Merge後にイーサリアムはモジュラーチェーン構造となり、コントラクト実行を行うEVMを搭載しているのはETH1エンジン、ステーキングでのブロック提案などを行うのはBeacon Chainとその役割を分担している。
イーサリアムの「Rabby」とはMetamaskに変わるWeb3ウォレットインターフェイスアプリケーションである。Rabbyはポートフォリオアグリゲーターで、ブロックチェーンSNSを提供するDeBankが開発している。
Rabby概要
項目詳細
名称Rabby(ラビー)
種類Web3ウォレット
開発元DeBank
公式X@Rabby_io
公式https://rabby.io/
資金調達2500万ドル
対応チェーンETH,ARB,OP,ZKなど110以上
トークンTBA
ハードウェアウォレットの対応
RabbyではDeFiに必須なTrezorやソラナやAptos、SuiなどのMOVEチェーンで使用されることが多いLedgerなどのハードウェアウォレットのアカウントインポートに対応している。
2025年4月現在、Rabbyのサポートするハードウェアウォレットは11種類となっている。
Noハードウェアウォレット
1Trezor
2Ledger
3GridPlus
4OneKey
5Keystone
6NGRAVE ZERO
7BitBox02
8CoolWallet
9AirGap Vault
10imToken
11imKey
Revoke機能搭載
DeBankでは過去にRevoke機能を提供していたが、RabbyのローンチによりそのRevokeによるApprove管理サービスを移行。現在はRabbyをインストールしてEOAをインポートしなければRevokeをすることができない。
仮想通貨(暗号資産)のTPSとは「Transaction Per Secound」の略語であり、つまりイーサリアム($ETH)やビットコイン($BTC)などのブロックチェーンにおける１秒間に処理することができるトランザクション(TX)数を示す指標を指す。一方で仮想通貨は分散によるセキュリティとTPSにおけるスケーリングが最も重要であり、TPSはそのブロックチェーンの性能や開発力の高さを示す指標ではないため単純な比較では意味を持たない。
仮想通貨のTPS比較
主要なイーサリアムとビットコイン、Optimistic Rollup、OP Stack、zkEVMとMOVEチェーンにおけるTPSと理論値上の最大TPSは下記の表の通りとなる。
ブロックチェーン名種類シンボルTPS最大TPS(理論値)
イーサリアムCasper FFG(L1)ETH約15 TX/s約120 TX/s
ビットコインPoW(L1)BTC約5 TX/s約7 TX/s
ソラナSVMSOL約1100 TX/s約65,000 TX/s
AptosMOVEチェーンAPT約26 TX/s約160,000 TX/s
SuiMOVEチェーンSUI約850 TX/s約297,000 TX/s
Arbitrum OneOptimistic RollupARB約17 TX/s約40,000 TX/s
Optimism(OP Mainnet)Optimistic RollupOP約11 TX/s約715 TX/s
BaseOP StackN/A約95 TX/s約1,429 TX/s
zkSync ErazkEVMZK約16 TX/s約2,000 TX/s
イーサリアムにおけるTPSは無限大の可能性
TPSは単に秒間に処理できるトランザクション数を示すだけの指標であり、イーサリアムエコシステムのようなArbitrumやOptimism、zkSyncなどのL2やzkEVM、さらには今後展開されるShardingなどを含めると単体のRollupは4万TPSから2万TPSが理論地上の最大数であることから、100チェーンがイーサリアム上に展開されれば400万TPSなど無限に広がることになる。
イーサリアムの開発ロードマップであるThe Surge（サージ）ではこのRollupを中心としたスケーリングアプローチが行われており、OP StackやZK Stack、さらにイーサリアム上に展開するリステーキングのEigenLayerのAVSではLayer Nが12万TPSを記録するなど無限の可能性を秘めている。
つまり仮想通貨（暗号資産）においてTPSを個別で比較することは性能の高さを示すわけではなく、そのアプローチとセキュリティにおける分散性とのバランスが最も重要。
仮想通貨(暗号資産)の「T3 FCU」とはT3 Financial Crime Unitの略でステーブルコイン最大手USDTを発行するテザー社（Tether）とJustin SunのTron、TRM Labsによって共同で設立されたTron上のUSDTに関する犯罪を防止する機関。
2024年9月10日に設立され、ByBitの巨額ハッキングなどの被害をUSDTのブラックリスト機能などを活用して凍結。
仮想通貨(暗号資産)のJustin Sunとは中国人実業家で仮想通貨「Tron（トロン）」の元CEOで創業者として知られている。2021年12月にTronのCEOを辞任しているものの、実質的なTronの支配者として知られている。
一方でJusitn Sunが関わる仮想通貨企業が次々に破産やハッキングなどの巨額損失を出していることから、Jusitn Sun死神説が唱えられている。
イーサリアム上で巨額ICO
2017年9月、Justin Sun氏はイーサリアム上でのICOで巨額の資金が集まることに目をつけ、イーサリアムをそのままコピーした「Tron」のICOを開始。ICOとプライベートラウンドを含めた総額7,771万ドルを調達した。
Jusitn Sun死神説
またJusitn Sun氏が関わるプロジェクトがことごとく破産やハッキングにあっていることから、仮想通貨界隈ではJustin Sun死神説が流れている。
・Poloniex買収→170億円以上ハッキング
・Huobi(現HKX)買収→5000ETHハッキング
・ETHコピー→EVMチェーンにトレンドを取られる
・TronのSRノード候補の中国詐欺サイトが32億円相当持ち逃げ
・FTXでTRX優遇→破産
・DCG資産購入検討→Genesis破産
・WBTC買収→コインベースから上場廃止
・TUSDの裏付け約682億円の不足
・TUSDのカストディが100億円以上顧客資産使い込み
金融犯罪で米司法省から逮捕目前か
WSJの度重なる報道によると、バイナンスは仮想通貨推進派のドナルド・トランプ大統領の2024年11月米大統領選勝利に伴い、元CEOのCZ氏失脚における約6400億円の巨額の罰金と3年に渡る第三者機関による監督の緩和を司法取引として求めているとされている。
この司法取引にはCZ氏への恩赦を含め、ドナルド・トランプ氏自身の資本とトランプ一族のWorld Liberty Financeがバイナンスを買収、または一部株式取得の協議を行っており、条件の１つに「Justin Sun氏の金融犯罪の証拠をCZ氏が提示する」という内容が含まれているとされている。
仮想通貨(暗号資産)のNYSEとはニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange)を指し、ビットコインETFやイーサリアムETFなどは傘下のNYSE Arcaへ上場されている。またブラックロックのETFブランドであるiSharesはNYSEに上場しており、過去に現物決済のビットコイン先物で話題になったはBakktは55%の大株主であるICEの親会社がNYSEとなる。
仮想通貨(暗号資産)のブラックマンデーとは主に金融市場で使われる用語であり、主に1987年10月19日の世界的な株価の大暴落を指す。世界的には時差の関係からブラックマンデーがブラックチューズデーの場合もあるが、日本では基本的にブラックマンデーとして知られている。
ブラックマンデーによる損失
1987年10月19日は月曜日であり、株式市場のクローズとなった金曜日に下落傾向が出ていた後、オープンの月曜日に世界中で約1.71兆ドル、当時のレートで242.82兆円相当の損失を招いた。
当時のブラックマンデーを引き起こした要因として考えられるのは株価の上がりすぎやFRBのタカ派における金利の上昇、米国の貿易収支と予算の赤字などが上げられている。また当時は円高に傾いており、ドル安などもその要因の1つと言えるだろう。
ダウ平均株価(DJIA)は1982年から5年にかけて776から2,722に約3倍以上に上昇しつづけ、このブラックマンデーによるパニック売りとなったとも言える。
仮想通貨のブラックマンデー
ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨（暗号資産）では24時間365日の取引であることから特定の曜日におけるクラッシュなどの例は少ない。一方で2025年1月に史上最高値を更新したビットコインは仮想通貨推進派のドナルド・トランプ大統領の就任式から事実売りとなっており、3ヶ月連続して下落を続けている。
S&P500やDJIAの下落にStartegy社（MicroStrategy）社の影響で大きな煽りを受けており、ブラックマンデーの再来における暴落が危険視されている。2020年3月のコロナショック以来の大幅な暴落が仮想通貨のトランプバブルではなく、トランプショックの可能性も考えられる。
仮想通貨(暗号資産)のFDVとは2021年以降から次第に使われはじめた指標であり、「Fully Diluted Valuation」の略ですなわち「完全希釈化後評価額」を指す。仮想通貨はビットコイン（BTC）に代表されるように市場供給量(Circulation Supply)と総発行数（Max Supply）とに違いがあり、時価総額は前者と現在の価格をかけ合わせたもので、FDVは後者と現在の価格をかけ合わせて算出された指標を指す。
FDVの指標としての意味
FDVでは現在の価格が同じ仮想通貨セクターにおいて市場評価が妥当かをシミュレーションすることができる指標であり、TGEにおける適正価格を算出するのにも有効となる。そのためエアドロップにおいて価格予想をするために用いられることが多いが、市場の割安さや投機加熱感を算出するのにも有効な指標。
イーサリアムにおける「Rollup-as-a-Service」とはArbitrumやOptimism、zkEVMではzkSyncなどが提供するRollupを採用したイーサリアムL2チェーンを展開するサービスを指す。Rollup-as-a-ServiceはRaaSと略される。
Rollup-as-a-Service(RaaS)プロバイダー一覧
RaaSのプロバイダー一覧
RaaSプロジェクト名公式X(Twitter)対応L2 Stack
Alchemy Rollups@AlchemyARB,OP
Caldera@calderaxyzARB,OP
Conduit@conduitxyzARB,OP
AltLayer@alt_layerARB,OP,ZK,POLなど
Snapchain@snapchaindevZK
Saga@Sagaxyz__複数
Vistara@vistaralabs複数
Zeeve@0xZeeveZK, POLなど
QuickNode Rollups@QuickNodeARB,OP,ZK
Rollup-as-a-Service(RaaS)を提供するL2プロジェクト
Rollupを構築するためのRollup Frameworkを提供する開発元プロジェクトは下記の表の通りとなる。
L2プロジェクト名L2 Stack公式X(Twitter)トークンシンボル資金調達額(円換算)コア技術
ArbitrumArbitrum Orbit@arbitrum$ARB188.76億円Optimistic Rollup
OptimismOP Stack@Optimism$OP408.24億円Optimistic Rollup
StarknetStarknet Stack@Starknet$STRK436.46億円CarioVM
zkSyncZK Stack@zksync$ZK707.60億円zkEVM
LineaLinea Stack@LineaBuild$LINEA1,004.23億円zkEVM
Polygon zkEVMPolygon CDK@0xPolygon$POL(MATIC)697.56億円zkEVM
イーサリアムの「Rollup Framework」とはRollup-as-a-Service(RaaS)がサービスを提供するための開発元であり、L2自体を開発しているArbitrumやOptimism、zkEVMではzkSyncなどが提供しているL2構築キットを指す。
イーサリアムRollup Framework一覧
L2プロジェクト名L2 Stack公式X(Twitter)トークンシンボル資金調達額(円換算)コア技術
ArbitrumArbitrum Orbit@arbitrum$ARB188.76億円Optimistic Rollup
OptimismOP Stack@Optimism$OP408.24億円Optimistic Rollup
StarknetStarknet Stack@Starknet$STRK436.46億円CarioVM
zkSyncZK Stack@zksync$ZK707.60億円zkEVM
LineaLinea Stack@LineaBuild$LINEA1,004.23億円zkEVM
Polygon zkEVMPolygon CDK@0xPolygon$POL(MATIC)697.56億円zkEVM
仮想通貨(暗号資産)のFTXとはかつてバイナンス(Binance)に次ぐ最大手仮想通貨取引所へと成長し、LUNA事件によって破産してBlockFiやGenesi Tradingの連鎖倒産を引き起こしたことで知られる。元CEOのSBFことサムバンクマン・フリードは顧客資金使い込みなどで逮捕された。
FTX破産の時系列
このLUNA事件によりビットコイン及びイーサリアム価格が暴落して仮想通貨ヘッジファンド、Three Arrows Capital(3AC)が2022年7月2日に破産。ここから2022年の過去最大となる悲劇の仮想通貨企業連鎖倒産が始まった。
7月6日には仮想通貨レンディングのVoyager Digitalが破産、原因はレンディングにおける貸付先の60%が3ACであったことが原因であり、FTXの投資法人Alameda Researchが債権者となる。7月14日には仮想通貨レンディングの「Celsius」が同様の理由で破産。7月15日には約1668億円の損失が発覚。
2022年11月、FTXのAlameda Researchが莫大な損失を抱え、資産の大半が価値のないFTTトークンであることがリークされた結果、取り付け騒ぎが起きて11月11日に破産。11月29日、FTXに巨額のローンを提供していた仮想通貨レンディングのBlockFiが連鎖倒産となる。
2022年12月、DCGの子会社Genesis Globak Caital（Genesis Trading）がFTXの破産で235億円の資金が凍結され、2282億円の支払い債務危機に直面。2023年1月20日、破産。
2023年6月、韓国の仮想通貨レンディング「Haru Invest」が出金を停止して破産。CEOを含む経営陣が約1226億円の顧客資産を使い込みしていたことで2024年2月に逮捕される。
仮想通貨(暗号資産)のLUNA事件とは2022年5月10日に一夜にして無価値となった韓国のTerraform Labsが提供していたアルゴリズム・ステーブルコインプロジェクト「Terra」のLUNAトークン崩壊事件を指す。
このLUNA事件の影響で仮想通貨ヘッジファンドのThree Arrows Capital（通称：3AC）が破産し、2022年11月に仮想通貨取引所最大手FTXが破産、連鎖倒産で仮想通貨レンディングのBlockFiやCelsius、Voyagerなどが破産。数千億円以上の債権者が生まれて仮想通貨市場が低迷した。
LUNA価格崩壊の時系列
No日付時系列
12022年5月7日運営が1.5億USTをCurve Financeから引き出し
22022年5月7日大口が8400万UST売却
32022年5月8日CEO、Do Kwon「4Poolのために資金抜いた」と発言
42022年5月9日ビットコイン準備金でUST買い支えを行うか投票
52022年5月10日LUNA価格が60ドルを下回る
62022年5月10日ビットコイン価格が下落、UST売却加速
72022年5月10日LFGが4.25万BTCを出金
82022年5月10日8万BTC約3200億円でUSTを買い支え
92022年5月10日価格が一時的に戻り1USTが0.9ドルに回復
102022年5月11日Do Kwon「USTの回復プランを発表予定」と発言
112022年5月11日LUNA価格が30ドルを下回る
122022年5月11日LUNA最大発行数を12億に増加する提案を発表
132022年5月11日1USTが0.7ドルを切る
142022年5月11日Anchor(レンディング)のAPYを6分の1に引き下げ提案
152022年5月11日LUNA価格が1ドルを下回る
162022年5月12日LUNA価格が最高値から74000分の1へ
172022年5月12日LFGが8.8億USTを償却して2.2億LUNA取得
Terraform LabsのCEO、Do Kwonの逮捕
2022年9月14日、韓国捜査当局はDo Kwonに「資本市場法違反」で逮捕状を発行、同月26日にインターポールが国際指名手配のレッド・ノーティスを発行。同月27日、Terraform LabsのCEO、Do Kwonが3313BTC（当時約96億円）を仮想通貨取引所のKuCoinとOKXに送金、韓国当局の要請により1354BTCが凍結されている。
2023年3月23日、雲隠れしていたDo Kwonがモンテネグロにて逮捕。LUNA事件の終焉となる。
FTX破産とBlockFiの連鎖倒産
このLUNA事件によりビットコイン及びイーサリアム価格が暴落して仮想通貨ヘッジファンド、Three Arrows Capital(3AC)が2022年7月2日に破産。ここから2022年の過去最大となる悲劇の仮想通貨企業連鎖倒産が始まった。
7月6日には仮想通貨レンディングのVoyager Digitalが破産、原因はレンディングにおける貸付先の60%が3ACであったことが原因であり、FTXの投資法人Alameda Researchが債権者となる。7月14日には仮想通貨レンディングの「Celsius」が同様の理由で破産。7月15日には約1668億円の損失が発覚。
2022年11月、FTXのAlameda Researchが莫大な損失を抱え、資産の大半が価値のないFTTトークンであることがリークされた結果、取り付け騒ぎが起きて11月11日に破産。11月29日、FTXに巨額のローンを提供していた仮想通貨レンディングのBlockFiが連鎖倒産となる。
2922年12月、DCGの子会社Genesis Globak Caital（Genesis Trading）がFTXの破産で235億円の資金が凍結され、2282億円の支払い債務危機に直面。2023年1月20日、破産。
2023年6月、韓国の仮想通貨レンディング「Haru Invest」が出金を停止して破産。CEOを含む経営陣が約1226億円の顧客資産を使い込みしていたことで2024年2月に逮捕される。
仮想通貨における暗号資産仲介業（仮想通貨仲介業）とは2025年3月7日に閣議決定された日本国内における仮想通貨ブローカレッジを可能とする業。
暗号資産仲介業とは？
従来の仮想通貨を規制する法律ではビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの仮想通貨を売買提供する場合には暗号資産交換業(仮想通貨交換業)が必要だったが、暗号資産交換業を持つ仮想通貨取引所への仲介を行うことで証券会社やゲーム会社などが仮想通貨の売買や決済サービスを提供することが可能となる。
仮想通貨産業への参入障壁を下げる
bitFlyerやBitBankなどの仮想通貨取引所が有する暗号資産交換業では下記のように財務や顧客資産、保護において規制遵守をする必要がある一方、暗号資産仲介業においては顧客資産を預からないことでこれらの規制を適用されない見通しとなっている。
そのため「仮想通貨ブローカレッジ」としての参入障壁が下がり、証券会社などが交換業を取得せずに仮想通貨売買を提供可能となる。
暗号資産交換業暗号資産仲介業
財務・資本金1000万円以上
・債務超過でないなし
資産・仮想通貨の分別管理
・ユーザー資産の信託なし
AML・取引確認や規制当局への届け出なし
保護・説明義務
・表示規制同様
広告・仮想通貨の性質表示義務同様
仮想通貨仲介業におけるユーザーへの影響
暗号資産仲介業においてはユーザーは交換業を持つ仮想通貨取引所での口座開設が必要となり、仲介業は仮想通貨取引所と提携する「所属制」となっているため、暗号資産交換業者が仲介業者を監督することになる。これは通常の証券などでも見られるブローカレッジや保険会社の代理店と同じ形式となっている。
これまでは規制回避のためにシンガポールなどの海外法人を建て、国内にサービス提供をするのが一般的だったがユーザー側ではゲーム会社などが仲介業を行うことでシームレスにゲーム内で仮想通貨決済などを使用したり、仮想通貨購入を行うことが可能になるため日本国内でのサービス展開が可能になる。
仮想通貨(暗号資産)のa16zとは「Andreessen Horowitz」の略で、特にイーサリアムエコシステムやLayerZeroなどのインフラをポートフォリオに持つ米国の仮想通貨最大手ベンチャーキャピタル（VC）を指す。AIエージェントの「ai16z」とは関係がなく、元ネタとなる。
正式にはa16zはソフトウェアを中心としたVCであり、SlackやGitHubなどに投資を行うa16zが親会社であり、子会社ではa16z cyrptoという仮想通貨投資部門を別に持つ。仮想通貨（暗号資産)においては主にa16zはこの仮想通貨VCを指す。
a16z概要
a16zの概要は下記の表の通りとなる。
項目プロジェクト詳細
社名AH Capital Management, L.L.C.
親会社Andreessen Horowitz
ポートフォリオEigenLayer, LayerZero, Optimism, Aptosなど
公式X(Twitter)@a16zcrypto
資金調達額9億ドル
創設年2013年
ai16zの元ネタ
a16zは正当な仮想通貨投資を行うことで知られており、ポートフォリオにはイーサリアムを中心としたDAレイヤー最大手のEigenLayer($EIGEN)やBaaS最大手LayerZero($ZRO)、更にはOP StackのOptimismなどを持つことで知られている。
仮想通貨ミームコイン界隈ではソラナやOP Stack採用のBaseなどを中心に2024年末から広がっているAIエージェントに「a16zのようなファンドがほしい」という要望によりai16zが誕生、名前はパロディとなっている。
a16z幹部がCFTC委員長へ任命
仮想通貨推進派として知られるドナルド・トランプ氏のトランプ政権では2025年2月13日にa16zの政策幹部であるBrian Quintenz（ブライアン・クインテンズ）氏を米商品先物取引委員会（CFTC）の委員長へ任命した。
Quintenz氏はa16zで幹部を務める前にCFTCの委員を経験しており、トランプ氏の「米国を仮想通貨の中心へ」という政策の元、最も最適な人物を任命したと行って過言ではないだろう。
仮想通貨におけるFDICとは「The Federal Deposit Insurance Corporation」の略で米連邦預金保険公社を指す。FDICは主に米国における銀行などの加盟金融機関が破綻した際、預金を保証する保険制度を提供する米国政府の独立した機関である。
FDIC加盟金融期間には預金者あたり25万ドルまでの預金を補償する預金保険を提供しており、世界恐慌による米国銀行の閉鎖を受けて1933年に設立された。
仮想通貨取引所とFDIC
仮想通貨取引所のOKCoin（OKX)は2023年6月にFDICから警告を受けており、「仮想通貨投資家がFDICの保護下にあると誤解する記載をしている」とし、銀行法違反で強制執行措置を取ると警告した。一方で仮想通貨取引所や仮想通貨関連サービスはFDICの保護下であると謳う例が多く、その多くは仮想通貨投資家のミスリードを誘うものが多いのも事実となっている。
仮想通貨(暗号資産)のマーク・ウエダとは第47代目アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ氏によって2025年1月20日に任命された米国証券取引委員会(SEC)の第34代目委員長代理を指す。フルネームはマーク・トシロウ・ウエダ（Mark Toshiro Uyeda）で日系アメリカ人。
反仮想通貨推進派のゲイリー・ゲンスラー氏の後任であり、米国証券取引委員会(SEC)の職員として15年のキャリアを持つ。マーク・ウエダ委員長代理は3ヶ月米国証券取引委員会(SEC)を率いた後、2025年3月9日に仮想通貨推進派のポール・アトキンス氏が第34代目委員長へ就任した。
仮想通貨(暗号資産)のゲイリー・ゲンスラーとはバイデン政権時代の米国証券取引委員会(SEC)の第33代目議長であり、反仮想通貨派として仮想通貨取引所だけでなく、ステーキングサービス、UniswapなどのDeFiやOpenSeaに対してNFTまでをも証券として次々に訴訟をしていったことで知られている。
ゲイリー・ゲンスラーの経歴
ゲイリー・ゲンスラー氏は米国証券取引委員会(SEC)の議長に就任する前、オバマ政権下において2009年5月から2014年1月まで第11代目米商品先物取引委員会（CFTC）議長を務めている。元々はゴールドマン・サックス出身であり、2021年4月にジョー・バイデン第46代目アメリカ合衆国大統領によってSEC議長に任命、ドナルド・トランプ氏が2024年11月6日に大統領選挙でバイデン氏に勝利したことで、11月22日に退任する意向を発表した。
第34代目SEC議長はマーク・ウエダ（Mark Uyeda）氏がドナルド・トランプ大統領により任命されている。
イーサリアムにおけるAaveとはDeFi最大手のレンディングプロトコルであり、2025年1月現在レンディングで最も使用されTVLは230.9億ドルを誇る。イーサリアムを中心にzkEVMではzkSync Era、L2ではArbitrumやOptimismなどにコントラクトをデプロイしており、13チェーンに対応している。
Aave概要
項目プロジェクト詳細
開発元Aave SAGL.
公式X(Twitter)@aave
チェーンイーサリアム
資金調達額3250万ドル
資金調達方法ICO+シードラウンド
トークンシンボル$AAVE(元LEND)
関連プロダクトGHO(ステーブルコイン)
種類DeFi
コア技術レンディング
創設年2017年
トークン配布方法ICO
総発行数∞
ETHLendからAaveヘリブランド
Aaveは2017年に「ETHLend」としてICOを行っており、その後2018年9月に現在の「Aave」としてリブランドしている。
ローンチ当初はCompoundが既にイーサリアム上にデプロイされていたため需要が低かったが、アグレッシブなトークン採用などにより徐々にシェアを奪い、現在では10倍近い差をつけている。
AAVEトークン
AaveのトークンシンボルはETHLendからのリブランド時に「$LEND」から「$AAVE」に変更されている。第47代目アメリカ合衆国大統領であるドナルド・トランプ氏のWorld Liberty Financeはポートフォリオにイーサリアム（$ETH）の他にも$AAVEを購入しており再度話題となっている。
*AAVE保有量はWorld Liberty Financeを参照
イーサリアムのWorld Liberty Finance（WLFI）とはドナルド・トランプ大統領及びトランプ氏の家族が役員として関わるイーサリアム上のDeFiプロジェクトを指す。World Liberty Financeは2024年8月にローンチしており、ドナルド・トランプ大統領は「プロモーター」として米国証券取引委員会(SEC)の提出書類に明記されている。
World Liberty Finance概要
項目プロジェクト詳細
公式X(Twitter)@worldlibertyfi
チェーンイーサリアム
メインネットローンチ2024年8月8日
資金調達額3億ドル(約467.31億円)
資金調達方法ICO
トークンシンボルWLF
種類DeFi
創設年2024年
トークン配布方法ICO
総発行数1京WLF
コントラクト0xda0c0D0a0FF8262F3EE9Ee8A712B988Df897bE65
トランプ大統領とWorld Liberty Financeの関係性
World Liberty Financeはドナルド・トランプ大統領が「Chief Crypto Advocate」を務め、米国証券取引委員会(SEC)に提出されたForm Dによるとトランプ大統領はプロモーターとして登録されている。
またドナルド・トランプ大統領の家族であるエリック・トランプ（Eric Trump）氏、ドナルド・トランプ・ジュニア（Donald Trump Jr）氏、バロン・トランプ（Barron Trump）氏が「Web3 Ambassador」として関わっており、創設者はトランプ政権におけるアメリカ合衆国大使を務めているSteve Witkoff氏及びその息子のZach Witkoff氏となっている。またデラウェア州をベースとするトランプ大統領及びその家族の関連企業DT Marks DEFI LLCがWorld Liberty Financeの約60%の株主持分を有している。
ETHやDeFiトークンを購入
World Liberty Financeはこれまでに574.3億円相当の仮想通貨を購入しており、イーサリアム（ETH）が最も多く372.9億円相当の70,658ETHを保有している。またLSTであるLido Financeを介してイーサリアムをステーキングしており、ドナルド・トランプ大統領が関節的にETHをステーキングしているという形となる。
シンボル保有数円建てセクター
ETH55,955ETH¥29,529,437,378イーサリアム
WBTC551.72WBTC¥9,117,403,129ビットコイン
stETH14,703stETH¥7,759,294,393LST
USDC43,975,000USDC¥6,847,259,300ステーブルコイン
TRX40,718,000.00TRX¥1,637,270,780Tron
USDT8,985,000USDT¥1,399,036,380ステーブルコイン
AAVE19399AAVE¥1,054,937,019レンディング
LINK256,315.00LINK¥39,910,296オラクル
