イーサリアムの「Native Rollup」とは、L2のシーケンサーを取り除き、イーサリアムのバリデータがオプトインして直接トランザクションを取り込むRollup設計を指す。元は「Based Rollup」として2023年にJustin Drake氏によって提案されたが、米仮想通貨取引所コインベースがOP Stack採用のBaseチェーンをローンチしていることで名称が混同しないように「Native Rollup」に変更された。
Native Rollupの定義
Native Rollupは、Vitalikが2021年に提唱し、2023年3月にJustin Drake氏が定義付けした概念である。
定義は以下の通り。「L2のシーケンサーを取り除き、イーサリアムのバリデータがオフチェーントランザクションを順に取り込み、L1シーケンスで処理するRollup」すなわち、Ethereumのバリデータが直接シーケンスを担う設計である。
Rollupの課題：Livenessと分散
現状のRollupは、プロジェクト運営主体がシーケンサーを管理している。
そのため、「単一シーケンサーはSPOFになりやすく、ダウンすればLiveness（継続的にTXを実行できるか）に影響する」という構造的課題を抱えている。zkSync($ZK)のような分散シーケンサーの計画はあるものの、収益や制御は依然としてプロジェクト側に集中している。
Native Rollupを実現するには？
Native Rollupを実現するには、EigenLayer方式のリステーキングによるオプトインが必要となる。
必要要素は以下の通り。
１．プロポーザーのスラッシュ
２．FOCILの実装
が必要となる。
金融における「UBS」とはUBS Group AGを指し、160年以上の歴史を持ち世界最大手のスイス系グローバル金融機関。富裕層向けのプライベートバンキング、資産運用、投資銀行業務を中核とする。
UBS概要
項目プロジェクト詳細
公式X(Twitter)@UBS
資金調達額非公開
創設年1862年
本社スイス・チューリッヒ
社名UBS Group AG
事業プライベートバンキング/資産運用
運用資産(AUM)約7兆ドル超え
UBSが顧客に仮想通貨(暗号資産)アクセスを検討
2026年1月のBloomberのリーク報道によると、UBSは一部のプライベートバンキング顧客向けに暗号資産投資を提供する計画を進めているという。世界最大級の資産運用規模（約4.7兆ドル）を持つ同行にとって、本格的なデジタル資産分野への参入となる可能性がある。現在は暗号資産サービス提供に向けた提携先の選定段階にあり、協議は数カ月にわたり継続中、まだ最終決定に至っていないが仮想通貨推進派のドナルド・トランプ政権による仮想通貨シフトの影響を強く受けていると見られる。
ステーブルコインの「Plasma($XPL)」とは、USDT決済に特化して設計された「ステーブルコインチェーン」であり、モジュラーアプローチによるイーサリアムと完全互換を持つEVMチェーンを指す。USDT送金の無料化と1000TPSを超える高速処理を目的としているプロジェクト。
ネイティブトークンは XPL で、TGEと同時に2025年9月25日にメインネットをローンチ。
Plasma概要
Plasmaのプロジェクト概要は下記の表の通りとなる
項目プロジェクト詳細
公式X(Twitter)@Plasma
資金調達額9275万ドル
開発元Plasma
ティッカー$XPL
メインネットローンチ2025年9月25日
関連技術ステーブルコイン
関連プロダクトPlasma One(クリプトカード)
秒間TX(TPS)1000TPS～
チェーン種類EVMチェーン
Plasmaの構造と技術的特徴
Plasmaはモジュラー型ブロックチェーン構造を採用、コンセンサスレイヤーにはHotStuff系のPlasmaBFT、実行レイヤーにはRustベースのRethクライアントを使用し、EVM互換性を維持しながら1,000TPS以上の処理性能を実現している。
また、Plasma上ではUSDT送金が無料で行える設計となっており、決済用途に最適化されたUXを提供する。
ガス設計とアカウント抽象化
Plasmaはイーサリアムで提唱されているAccount Abstraction（アカウント抽象化）を前提とした設計となっている。将来的にはPaymasterを用いたガス支払いトークンの柔軟化が想定されており、決済時のユーザー負担軽減を目的としている。
ビットコイン連携
PlasmaはLayerZeroのOFT規格に準拠したビットコインネイティブブリッジを備えている。これにより、BTCを1:1で裏付けたpBTC（Plasma Bitcoin）を発行可能とし、MPCベース署名による引き出し方式に対応している。
イーサリアムの「Trend Research」とは、香港を拠点とする仮想通貨(暗号資産)の機関投資家、投資リサーチ企業を指す。主に仮想通貨およびブロックチェーン関連プロジェクトへの投資を行い、イーサリアム上でAaveなどを駆使して60万ETH以上を運用する最大手機関投資家。
Trend Research概要
項目プロジェクト詳細
公式X(Twitter)@Trend_Research_
資金調達額非公開
拠点香港
社名Trend Research
事業機関投資家及びリサーチ
運用資産(AUM)約63万ETH
DeFi運用AaveやUSDCなど
1万ETHを追加購入
イーサリアムが下落する中、2025年末には3,500万ドル相当の ETH を購入し、保有量を 60万ETH 以上（約18〜19億ドル相当）へ拡大。さらに2026年1月に入ってからは1万ETHを追加購入しており、SharpLink GamingやBitmineのようなイーサリアム準備金を採用したトレジャリー企業(DAT)と同様にポジションを拡大している。
仮想通貨(暗号資産)における「RWA」とは、Real World Assetsの略で、現実世界に存在する資産を裏付けとして発行される暗号資産トークンの総称である。既存の金融資産や実物資産をトークン化する概念を指し、ステーブルコインのテザー社のUSDTやサークル社のUSDCもRWAの分類の1つである。
RWAの定義
RWA（Real World Assets）は、ETHのようにイーサリアム上で生み出される価値ではなく、現実世界にすでに経済的価値を持つ資産を裏付けとして発行されるトークンを指す。
代表例として、米ドルを1:1で裏付けとして発行されるUSDC（サークル）やUSDT（テザー）が挙げられる。RWAは必ずしも金融資産に限られず、不動産、コモディティ（商品）、クレジット（信用）、芸術作品、知的財産など、何らかの現実資産をトークン化したもの全般を含む。
NFTとの関係
RWAの定義は非常に広く、NFTと重複する部分も多い。例えば、実在する絵画を担保として発行されたNFTは、NFTであると同時にRWAでもある。この点において、RWAは特定のトークン形式ではなく、「裏付けの性質」による包括的な分類である。
RWAの需要が伸びにくい理由
RWAは注目されている一方で、需要は限定的という問題があり、その理由として現実世界の資産をあえてブロックチェーン上で扱う必然性が弱い点が挙げられる。
暗号資産市場で評価されやすいのは、DeFiやNFTのように「これまで存在しなかった新しいプロダクトや体験」であり、既存の仕組みを単に置き換えるだけのRWAは選ばれにくいのがこの10年の仮想通貨市場の同行。この点はDePINとも共通しており、現実世界を取り込むモデルは構造的に成長しにくいとされている。
一方でテザー社のUSDT特化型ステーブルコインチェーンのPlasmaのように、RWAを活用した新たなビジネス展開が2025年から強まっており、RWAの需要やプロジェクトが今後変化していく可能性が示唆されている。
イーサリアムの「Lighter」とはzk-RollupのパーペチュアルDEXを指し、2026年1月時点でのマーケットシェアは20%にも上るHyperliquid($HYPE)の競合の一つ。2025年12月30日に$LITをTGEした新規パーペチュアルDEXであり、Hyperliquidとは異なるRollupを利用したイーサリアムL2という特徴を持つ。
Lighter概要
Lighterのプロジェクト概要は下記表の通りとなる。
項目プロジェクト詳細
公式X(Twitter)@Lighter_xyz
資金調達額6800万ドル
企業評価額15億ドル
メインネットローンチ2025年10月2日
チェーンイーサリアム
ティッカー$LIT
コア技術ZK(ゼロ知識証明)
トークン配布方法エアドロップ
ステーブルコインの「USDT0」とは最大のシェアを持つUSDTを発行するテザー社が2025年1月17日にローンチしたLayerZero($ZRO)を採用した公式マルチチェーン対応のステーブルコインを指す。
サークル社の発行するUSDCも同様の仕組みをCCTPとして持つ一方、LayerZeroを採用していることにより個別のチェーン対応が容易にできるという利点を持つ。
USDT0対応チェーン一覧
2026年1月現在、テザー社がUSDT0対応をしているチェーンは下記表の通りとなる。
Noチェーン種類
1EthereumL1
2Arbitrum OneL2
3OptimismL2
4UnichainOP Stack
5InkOP Stack
6BerachainEVMチェーン
7TronL1
8TonL1
9SEIEVMチェーン
10CornArbitrum Orbit
イーサリアムDeFiにおける「TVL」とはTotal Value Locked、すなわち「合計のトークン価値がロックされている額」を示すDeFiにおける指標の一つであり、FDVなどと同様にそのチェーンやDeFiなどのプロジェクトを評価、分析する際に使用される。
TVLの高さは本質的価値の高さ
イーサリアムによりDeFiが確立された2020年以降、ArbitrumやOptimismなどのL2やzkSyncなどのzkEVMなどのチェーンの利用度を計る際、TVLの高さが基準となる。このTVLはイーサリアムが圧倒的であり、2026年1月現在のTVLは754.4億ドルとなり、次点のソラナは102.1億ドルであることから7倍もの差があるということになる。
イーサリアムのBalancerとはUniswap($UNI)やCurve Finance($CRV)といったDeFiにおける三大AMMの一角として知られる老舗の分散取引所であり、最大手AMMの一つである。
一方でフロントエンドのUIや脆弱性による被害、2025年11月には109億円相当のETHやstETHが盗まれる巨額ハッキングを受けている。
Balancer概要
Balancerのプロジェクト概要は下記の表のとおりとなる
項目プロジェクト詳細
公式X(Twitter)@Balancer
資金調達額3322万ドル
創設年2018年
開発元Balancer Labs
ティッカー$BAL
メインネットローンチ2020年2月26日(イーサリアム)
Balancerのキーコンセプト「N-Dimensional Surface」
BalancerのAMMとしてのキーコンセプトは「N-Dimensional Surface」でn次元、つまり何個のトークンで構成するかによってUniswapのようなx*yの2次元モデルから最大で8次元までで構成する流動性プールのn次元曲線を構築が可能なAMMである。
イーサリアムのPendleとはDeFiにおけるイールド取引プロトコルで、ユーザーはDeFiにおけるAPYなどのイールド（金利や配当）を売買することができるデリバティブプラットフォームを指します。
Pendle概要
Pendleのプロジェクト概要は下記表の通りとなる。
項目概要
チェーンETH, ARB, OP, BNB
種類DeFiデリバティブ
創設年2020年
メインネットローンチ2021年6月1日
資金調達額370万ドル
公式X(Twitter)@pendle_fi
トークン$PENDLE
ジーニアス(GENIUS Act)法とは「The Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act」の略であり、USDTやUSDCのようなステーブルコイン（Stablecoin）を規制する法律を指す。米上院は2025年6月17日にジーニアス法案を可決、ドナルド・トランプ大統領によって同年7月17日に署名された。
なぜジーニアス法を制定したのか？
米国がジーニアス法を制定したのはステーブルコイン規制を明確にするためであり、米規制当局としてはステーブルコイン自体を証券と定義するのか、決済手段等の通貨とするのかでSECやCFTC、OCCで異なるという問題が浮上。従ってステーブルコインは証券定義ではないことを明示的にする必要があった。
墨汁うまい(@bokujyuumai)とはイーサリアム(ETH)とビットコイン(BTC)を中心とした仮想通貨(暗号資産)のインフルエンサー、投資家、経営者であり、いわゆる「億り人」。X（旧Twitter）のフォロワーは約74000人で、仮想通貨の黎明期から速報や解説をしていたことで知られている。
墨汁うまいプロフィール
項目詳細
公式X(Twitter)@bokujyuumai
フォロワー約74,000人
公式サービスDMMオンラインサロン「墨汁うまいと学ぶ仮想通貨の世界」
コンタクトお問い合わせ先
*公式LINEなどのサービスはありません。なりすましの詐欺にご注意ください
墨汁うまいの略歴
2014年にマウントゴックス破産でビットコインを知り、渡英を経て為替からイギリスへの国際送金を模索しているうちにビットコインに出会い、2016年2月に1BTCが4万円の時にビットコインを購入したことでトレーダーとして参入。イーサリアムに未来を感じて2016年から開発動向を追っており、2025年で仮想通貨歴10年目を迎える。またイーサリアムがマイニングを採用していた時代に大規模な法人マイニングを行う。
日本語情報が全くなかった2016年からイーサリアムの技術的な影響を解説する「イーサリアム・ジャパン」を設立。2017年から2025年5月まで仮想通貨メディアのコインチョイス(CoinChoice)でライターとして速報やコラムを寄稿、2018年8月からDMMの依頼により技術や相場、規制や税制などのリサーチ内容を配信するDMMオンラインサロン「墨汁うまいと学ぶ仮想通貨の世界」を設立、2025年4月よりサンワード証券主催の仮想通貨セミナーに複数回登壇、2025年7月よりコインデスクジャパン(現NADA NEWS)のライターとしてコラムやイベントレポートを配信中。
墨汁うまいのメディア掲載実績
NHK総合、週刊SPA!、週刊FLASH、日経トレンディ、ダイヤモンドZAIなど。
*取材の問い合わせはこちら
No発行雑誌/テレビ番組
12026年1月17日放送NHK総合「未解決事件」File.11「ビットコイン巨額窃盗事件
22022年4月号晋遊舎「ビットコイン完全ガイド2022」
32021年5月31日公開SMART Flash
42021年6月8日号週刊FLASH
52019年10月号ダイヤモンド・ザイ
62019年1月号Yen.SPA!
72018年5月22日号週刊SPA!
82018年6月号MONOQLO the MONEY
92018年2月号日経トレンディ
102018年1月号日経トレンディ
墨汁うまいのセミナー/イベント登壇実績
セミナーやイベントの登壇実績は下記表の通りとなる
No開催日セミナー/講演主催
12026年2月12日Ethereum Shift 2026TORICO【7138】
22025年12月6日仮想通貨の現在と未来「いつか」は来ない。行動した者だけが、未来を掴む。サンワード証券
32025年10月18日ビットコイン・イーサリアムの最先端の情報を掴み今を駆け抜けろ!サンワード証券
42025年4月25日 墨汁うまいから学ぶ仮想通貨投資サンワード証券
52018年11月19日第12回ビットコインサバイバー 「第12週目 -価格暴落で15万円失う」Schoo
62018年10月22日第8回ビットコインサバイバー 「何に備えたら良いかわからない」Schoo
72018年9月24日第4回ビットコインサバイバー 「ようやく投資スタートする日」Schoo
墨汁うまいの雑誌寄稿実績
ムック本などの雑誌寄稿実績は下記の表の通りとなる。
No発行雑誌名発行元
12018年4月ビットコイン for Beginners晋遊舎
22021年6月ビットコイン大全2021晋遊舎
32022年4月ビットコイン完全ガイド晋遊舎
墨汁うまいのオンライン取材実績
オンラインで公開された独占取材等は下記の表の通りとなる。
No発行題名メディア
12026年1月【独占取材】墨汁うまい氏が語る2026年仮想通貨戦略──注目は3領域Jinacoin
22021年5月31日公開億り人が密かに狙う「爆上がり」暗号資産「イーサリアム」をわかりやすく解説SMART Flash
墨汁うまいの名前の由来とは？
墨汁うまいの名前の由来は直接会った人にしか教えておらず、めったに聞くことができない
イーサリアムの「PeerDAS」とは”Peer-to-Peer Data Availability Sampling”の略で、BlobsとしてイーサリアムにRollup（書き込み）されるデータを並列分割し、ノードが保有するデータ量を減らすことでネットワーク帯域には負担をかけず最大で8倍のスケーリングする方式を指す。イーサリアムには2025年12月4日にFusaka(フサカ）アップデートで導入された。
イーサリアムの「PYUSD」とは決済最大手PayPal（ペイパル）が提供するドル裏付けを持つステーブルコインを指す。PayPalは2023年にUSDCのサークル社に並ぶ老舗「Paxos」と提携しており、PYUSDはPaxos経由で発行されている。
PYUSD概要
項目プロジェクト詳細
提供元PayPal
公式X(Twitter)@PayPal
資金調達額2.16億ドル
メインネットローンチ2022年11月8日
チェーンイーサリアム, Arbitrum, ソラナ等
トークンシンボル$PYUSD
関連技術ステーブルコイン
Paxos300兆ドル発行ミス事件
2025年10月16日、Paxosは新規発行する$PYUSDを誤って300兆ドル、日本円にして3.53京円分をイーサリアム上で発行し、22分間気づかなかった。その後300兆ドル相当のPYUSDを焼却し、3億ドルを再発行している。
Paxosの公式発表によると内部の技術的なエラーとしているが、市場供給量の11万倍以上というあり得ない数値であり、マニュアルで確認していることから発行プロセスに問題があると見られる。
仮想通貨(暗号資産)における米政府閉鎖とは政府の予算案に対し、アメリカ合衆国大統領と合意がつかずに米政府機関が部分的または完全に閉鎖して業務を行うことができない状態を指す。
2018年から2019年にかけて行われた米政府閉鎖ではCboeが申請したVanEckの現物型ビットコインETFの審議に影響し、申請を取り下げて延期した。
米政府閉鎖の歴史
仮想通貨推進派として知られるドナルド・トランプ大統領の第一次トランプ政権では2018年12月から2019年1月にかけて、第二次トランプ政権では2025年10月1日から米政府閉鎖が行われている。
トランプ政権では2度目であり、2018年のS&P500などのインデックスから米株の伸び悩みでリセッション（景気後退）懸念となり、米政府閉鎖時には強い下落となった。この背景には米政府閉鎖の歴史上最も長い35日間という政府機関の停止に追い込まれたことが理由となっている。
2025年11月4日、第二次トランプの政権では第一次で起きた米政府閉鎖の最長記録を更新。この影響でビットコイン価格は一時10万ドル割れを記録。トランプ関税ショックと相まって全面安となる。
米政府閉鎖の影響
第一次トランプ政権における米政府閉鎖は9つの政府機関に影響を与えており、推計では80万人の政府雇用者が完全または部分的に仕事を中断せざるを得なかったとされている。この影響により米経済は少なくとも110億ドルの経済損失を被ったとされている。
これらを鑑みてか、FRBのジェローム・パウエル議長は第二次トランプ政権発足時「トランプリスクを見極める」と述べていた。
仮想通貨(暗号資産)のトレジャリー企業とは、資金調達や株式の売却、自社の資産などから資金を捻出し、イーサリアム(ETH)やビットコイン(BTC)などの値上がりが期待できる仮想通貨を資産の一部として保有する企業を指す。
仮想通貨トレジャリー企業
仮想通貨トレジャリー企業は主にイーサリアム準備金を主軸とするShrapLink Gaming($SBET)やBitmine($BMNR)、ビットコイン準備金でトレジャリー企業というジャンルを確立したMicroStrategy($MSTR)などがある。
特にイーサリアム準備金に関しては上記2社に加え、SPAC上場を予定しているEther Machineがお互いに競い合っており、Bitmineは2025年9月時点で200万ETH以上を保有している。
トレジャリー企業の資金調達方法
資金調達方法はプライベートファンディングの他にナスダック上場企業がコンバーチブルノートなどがある。イーサリアム準備金においてはSharpLink Gamingの取締役にMetamaskを開発するConsensysのJoseph Lubin (ジョセフ・ルービン)氏が就任し、仮想通貨ヘッジファンドのPantera Capital、Glalxy Digitalなどから2025年5月28日に4.25億ドルをイーサリアム準備金設立のために調達したことが主な発端となっている。
イーサリアムのSharpLink Gaming($SBET)とはNASDAQ上場のオンラインカジノ/スポーツメディア企業であり、イーサリアム準備金を導入したいわゆる「仮想通貨トレジャリー企業」として初のNASDAQ上場企業である。2025年7月時点で戦略的イーサリアム準備金(Strategic Ethereum Reserve)として30万ETHを超えるイーサリアムを保有しており、ビットコイン準備金企業のMicroStrategy社($MSTR)のイーサリアム版といえる。
イーサリアム準備金を導入した背景
SharpLink GamingはWeb3ウォレットの「Metamask」やイーサリアムL2でzkEVMの「Linea」を開発するConsensys（コンセンシス）の創設者かつイーサリアムの共同創設者として知られるJoseph Lubin（ジョセフ・ルービン）氏を役員に迎え、2025年5月28日に4.25億ドルをイーサリアム準備金設立のために調達した。
この資金調達にはMicroStrategy社（現Strategy社）と同様のコンバーチブルノートで資金調達しており、Pantera Capital、Glalxy Digitalなどの有名仮想通貨ヘッジファンドが複数参加している。
2025年6月13日、SharpLink Gaming社は17万6271ETH、当時646億円相当のイーサリアムを購入したことを発表。さらに7月11日にはイーサリアム財団（Ethereum Foundation）からOTCで初となる1万ETHを直接購入。
2025年7月時点でイーサリアム財団よりETHを保有する上場企業となっており、イーサリアム準備金は30万ETHを超えている。
SharpLink Gaming概要
イーサリアム準備金企業のSharpLink Gamingの概要は下記表の通りとなる。
項目プロジェクト詳細
社名SharpLink Gaming, Inc.
事業オンラインカジノ/スポーツメディア企業
拠点米国、ミネソタ州
上場NASDAQ
ティッカー$SBET
公式X(Twitter)@SharpLinkGaming
創設年2019年
資金調達額300万ドル
イーサリアム準備金調達8.38億ドル
仮想通貨(暗号資産)の「ステーキングETF」とはイーサリアム(ETH)やソラナ（SOL）などのコンセンサスアルゴリズムとしてPoS（プルーフ・オブ・ステーク）を採用しているブロックチェーンにおいて、仮想通貨ETFが運用している現物をイーサリアムなどのステーキングを行い報酬を得て投資家に配当する形態のETF（上場投資信託）を指す。
対象的にビットコインETFではBTC現物はASICなどの専用機器によりマイニングしなければ報酬を産まないため、ゴールドETFのように利回りを産まない。
ブラックロックがイーサリアムステーキングETFを申請
イーサリアムETFで最大のシェアを持つブラックロックのiShares Ethereum Trust ETF($ETHA)は2025年7月18日に同イーサリアムETFで運用する現物ETHをイーサリアムプロトコルにステーキングし、バリデータ報酬を得るステーキングETFの申請を行った。
ブラックロックに次ぐフィデリティはすでにステーキングETFを申請しており、ブラックロックは5月に米国証券取引委員会(SEC)とのステーキングETF模索をする会談をしていたことで知られている。ステーキングETFがSECにより承認されればビットコインETF以上の需要を生む可能性があると言えるだろう。
米SEC初のステーキングETFを承認
2025年3月31日、米国証券取引委員会(SEC)は有効登録届出書(Effective Registration Statement )によりREX SharesのイーサリアムステーキングETFとなる「REX-Osprey ETH +STAKING ETF」とソラナステーキングETFとなる「REX-Osprey SOL +STAKING ETF」を承認した。
その前日に米国証券取引委員会(SEC)は「ハウィーテストにおけるステーキングは投資契約ではなく、証券ではない」という見解を出しており、この承認のための声明であったと考えられる。
仮想通貨(暗号資産)の「規制投資会社」とはRIC（Regulated Investment Company）とも呼ばれ、米国における投資会社法で1940年に制定されたミューチュアル・ファンドまたはETF（上場投資信託）の一般的な形態を指す。日本では1998年に規制投資会社の形態が導入された。
ETFが規制投資会社(RIC)を採用利点
規制投資会社(RIC)は米国市場におけるビットコインETFやイーサリアムETFが利用する通常の形態であり、C-corporationつまり上場会社などが採用する通常の企業形態とは異なり、法人側と株式を持つ投資家側の二重課税を回避できるという利点がある。
ステーキングETF実現のための規制枠回避
2025年5月31日、ETFプロバイダーのREX SharesはステーキングETFとして初の事例となり得るイーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）のステーキングETFのローンチを米国証券取引委員会(SEC)に申請した。
REX SharesのETHステーキングETFとSOLステーキングETFはこの規制投資会社(RIC)を採用しておらず、ケイマン諸島の子会社が運用する仮想通貨現物をC-corporationの形式で運用する非常に珍しい形態のステーキングETFとなる。
仮想通貨(暗号資産)の「ハウィーテスト」とは米国証券取引委員会(SEC)がその仮想通貨または証券性があると同規制当局が判断する時に用いられる過去の判例をもとにした証券テストを指す。
ハウィーテストでは主に「投資契約」に該当するかを前提とし、1946年のアメリカ証券取引委員会対W. J. Howey社事件を判例としている。仮想通貨では2020年12月23日にリップル社に対する訴訟が大きな事例であり、2025年に74.9億円の罰金支払いで和解している。
ハウィーテストでステーキングの証券性を満たさない
米国証券取引委員会(SEC)は2025年5月30日、イーサリアム(ETH)を筆頭にしたPoSのステーキング及びLidoのLSTやEigenLayerのリステーキングなどの関連プロジェクト、コインベースのcbETHに代表される仮想通貨取引所のステーキングサービスはハウィーテストにおける投資契約基準を満たさないと発表した。
これはイーサリアムのCasper FFGのようなパーミッションレスの一定の仮想通貨に限るものの、「ネットワークに参加してバリデータとしての役割をはたした対価としてステーキング報酬が支払われる」ため、投資契約には該当しないとしている。
イーサリアムの「zkVMs」とはZero-knowledge Virtual Machineの略であり、つまりゼロ知識証明（ZKP）のProofs（証明）の演算との互換性を持つバーチャルマシン、またはそれらを採用したネットワーク、プロジェクトを指す。
zkSync($ZK)に代表されるようなzkEVMはzkVMsのカテゴリに含まれ、StarkWareの開発するStarknetなどはzkEVMではないがzkVMsの分類となる。
イーサリアムのzkVMsプロジェクト一覧
Noプロジェクト名zkVMs公式X(Twitter)トークンシンボル資金調達額(億ドル)ISA
1zkSyncBoomjum 2.0@zksync$ZK4.58億ドルRISC-V
2StarknetStarkV@Starknet$STRK2.83億ドルRISC-V
3Polygon zkEVMZisK@0xPolygon$POL(MATIC)4.57億ドルRISC-V
4ScrollEuclid(OpenVM)@Scroll_ZKP$SCR0.80億ドルRISC-V
5LineaLinea EVM@LineaBuild$LINEA7.25億ドルEVM
6SuccinctSP1@SuccinctLabs*TBA0.55億ドルRISC-V
7RISC ZeroR0VM@RiscZeroN/A0.52億ドルRISC-V
8a16zJolt@a16zcryptoN/AN/ARISC-V
9KakarotKeth@KakarotZkEvmN/A非公開Cairo ISA
10NexusNexus zkVM 3.0@NexusLabsN/A0.27億ドルRISC-V
11ArgumentIx@argumentxyzN/AN/ALean 4
12IrreduciblePetra@IrreducibleHWN/A0.39億ドルPetra ISA
13BrevisPico@brevis_zkN/A0.08億ドルRISC-V
14LigeroLigetron@ligero_incN/A0.01億ドルWASM
15MidenMiden VM@0xMidenN/A0.25億ドルMiden ISA
16ZorpNock VM@ZorpZKN/A0.05億ドルNock ISA
17O(1) Labso1VM@o1_labsN/AN/ARISC-V
18AxiomOpenVM@axiom_xyzN/A0.20億ドルRISC-V
19powdrpowdrVM@powdr_labsN/AN/ARISC-V
20LitaValida@lita_xyzN/AN/AValida ISA
21ICMEzkEngine@icme_appN/AN/AWASM
22ZKMzkMIPS@ProjectZKMN/AN/AMIPS
23DelphinuszkWASM@DelphinusLabN/A非公開WASM
ZKPのProver
各zkVMsは独自のゼロ知識証明のProofs（証明）を生成するProverを開発しており、RISC Zeroはリアルタイム証明が可能な次世代Proverを発表、Starknetもその後にRISC Zeroよりも早く、従来のSNARK証明の100倍の速度となるS-Twoを発表している。
イーサリアムの「Prover」とは主にzkEVMやzkVMsにおいてZKP（ゼロ知識証明）のProofs（証明）を生成するサブシステムを指す。このProverはzero-knowledge ProverやzkProverなどとも呼ばれることがある。
Proverは各zkVMsプロジェクトが開発を競っており、RISC ZeroやStarknetなどがリアルタイム証明が可能なProverを発表している。
仮想通貨(暗号資産)の「イーサリアム準備金」とは、上場企業やイーサリアムエコシステム上のプロジェクトがETHを準備金として保有すること、またはそのムーブメントを指す。
場合によっては「Strategic Ethereum Reserve」、つまり戦略的イーサリアム準備金と表現されることが多い。2025年7月時点でSharpLink Gaming($SBET)や米最大手仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）を筆頭に187万ETHが上場企業などによって保有されている。
イーサリアム準備金保有一覧
企業/プロジェクトシンボル上場上場種類
1BitmineBMNRNASDAQ2,069,443ETH上場企業
2SharpLink GamingSBETNASDAQ837,230ETH上場企業
3Ether MachineDYNXSPAC予定495,360ETH
4イーサリアム財団N/A229,670ETH財団
5PulseChainPLS166,303ETHプロジェクト
6CoinbaseCOINNASDAQ136,780ETH上場企業
7Bit DigitalBTBTNASDAQ120,306ETH上場企業
8ETHZillaETHZNASDAQ102,240ETH上場企業
9MantleMNT101,867ETHプロジェクト
10Golem財団GLM100,930ETH財団
11BTCS Inc.BTCSNASDAQ70,030ETH上場企業
12Gnosis DAOGNO66,587ETHDAO
13アメリカ政府N/A60,030ETH政府
14FG NexusFGNX48,440ETH上場企業
15Lido DAOLDO36,380ETHDAO
16Ethereum Name ServiceENS27,560ETHプロジェクト
17Frax FinanceFRAX23,210ETHプロジェクト
18Arbitrum DAOARB22,400ETHDAO
19Optimism財団OP17,900ETH財団
20ZentryZENT16,640ETHプロジェクト
21StatusSNT16,170ETHプロジェクト
22GameSquare HoldingsGAMENASDAQ15,630ETH上場企業
23Request NetworkREQ13,380ETHプロジェクト
24Aave DAOAAVE13,090ETHプロジェクト
25ETH StrategySTRAT12,400ETHプロジェクト
26Onchain財団LISK10,220ETH財団
27Yungen Financial0376香港10,000ETH上場企業
28Intchains GroupICGNASDAQ7,025ETH上場企業
29KR1 plcKROEFOTC5,505ETH非上場企業
30IVD1931HK5,200ETH上場企業
31Kleros非上場4,031ETH非上場企業
32ミシガン州4,000ETH政府
33Nouns3,606ETH
34BrainDAOIQ3,300ETHプロジェクト
35GitcoinGTC2,800ETHプロジェクト
36Axie InfinityAXS2,600ETHプロジェクト
37ExodusEXODNYSE2,550ETH上場企業
38FluidFLUID非上場2,500ETH非上場企業
39Api3 DAOAPI32,400ETHDAO
40BTC Digital LtdBTCTNASDAQ2,100ETH上場企業
41UNCX NetworkUNCX非上場1,700ETH非上場企業
42Aavegotchi DAOGHST1,200ETHDAO
43Renzo ProtocolREZ1,100ETHプロジェクト
44kpkKPK1,036ETH
45Cartesi財団CTSI1,000ETH財団
46ObolOBOL800ETH
47BanklessN/A非上場700ETH非上場企業
48BalancerBAL630ETHプロジェクト
49ブータン政府N/A495ETH政府
50Moss EthereumMOSSCSE317ETH上場企業
51FreysaFAI312ETHプロジェクト
52Ekubo ProtocolEKUBO300ETHプロジェクト
53The DeFi Collective170ETHプロジェクト
54Octav非上場159ETH非上場企業
55Centaurus Energy IncCTARFOTC137ETH非上場企業
*2025年7月末時点
戦略的イーサリアム準備金のムーブメント
米NASDAQ上場の「SharpLink Gaming」は戦略的イーサリアム準備金を構築するために自社株売りを介して612億円（4.25億ドル）を調達したことを発表。この資金調達はWeb3ウォレット最大手のMetamaskやイーサリアムzkEVMのLineaを開発するConsensys（コンセンシス）を筆頭に、Pantera CapitalやGalaxy Digital、Electir Capitalなどの複数のヘッジファンドから行われている。
仮想通貨(暗号資産)のコンバーチブルノートとは「転換社債」のことを指し、MicroStrategy社など企業がビットコイン購入資金などを捻出するために利用する資金調達方法の一種。
ハイブリッド転換社債
コンバーチブルノートは将来的に株式、またはそれに相当する現金に転換することを前提にした債券（Bond)であり、他にもコンバーチブルボンド（Convertible Bond）、コンバーチブルデット（Convertible Debt）などと呼ばれることもある。
このコンバーチブルノートは負債と株式と似た特徴を持つハイブリッド証券であり、19世紀半ばから用いられるようになった資金調達方法である。
スタートアップはSAFT
上場企業などがコンバーチブルノートを使用して資金調達をするのに対し、仮想通貨スタートアップは株式とは別にトークンを発行することが多いため、SAFTで開発費用などの資金調達を行うことが多い。
イーサリアムの「Espresso」とはEigenLayerのAVSであり、Aligned Layerと同様のミドルウェアRollupプロジェクトを指す。Espressoはグローバルコンファーメーションレイヤー(Global Confirmation Layer)であり、ArbitrumやPolygon zkEVM、ブリッジではAcrossなどが統合している。
Espresso概要
Espressoのプロジェクト概要は下記表の通りとなる。
項目プロジェクト詳細
公式X(Twitter)@EspressoSys
創設年2020年
資金調達額6000万ドル
チェーンEigenLayer, Arbitrum他
開発元Espresso Systems
トークンシンボルTBA
コア技術クロスチェーン
関連技術Rollup, EigenLayer
Espressoエコシステム
Noプロジェクトシンボル種類
1Arbitrum$ARBL2/Rollup Stack
2Optimism$OPL2/Rollup Stack
3Polygon zkEVM$POLzkEVM/Rollup Stack
4Cartesi$CTSIRollup Stack
5SpirezkEVM L3/Rollup Stack
6AltLayer$ALTRollup-as-a-Service
7CalderaRollup-as-a-Service
8GelatoRollup-as-a-Service
9AnkrRollup-as-a-Service
10EtherScaleRollup-as-a-Service
11KarnotRollup-as-a-Service
12LumozRollup-as-a-Service
13StackrRollup-as-a-Service
14TrueZKRollup-as-a-Service
15InjectiveINJEVMチェーン
16HyperlaneBridge-as-a-Service/ AVS
17TaikoL2
18RariRollup/NFT
19AcrossACXブリッジプロトコル
20Socketブリッジプロトコル
21Catalystブリッジプロトコル
22Automataブリッジプロトコル
23Composable Financeブリッジプロトコル
24Decentブリッジプロトコル
25Ikaブリッジプロトコル
26IoTeXブリッジプロトコル
27Machブリッジプロトコル
28Sideブリッジプロトコル
29Synonymブリッジプロトコル
仮想通貨(暗号資産)の「サークル」とはイーサリアム(ETH)エコシステム上やソラナ(SOL)、MOVEチェーンのAptos(APT)やSui(SUI)上などでドルと１：１で裏付けを持つステーブルコイン「USDC」の発行元。イーサリアムメインネットに2018年にローンチしており、ライバルとなるテザー社のUSDTに次ぐ2番目のステーブルコイン発行規模を持つ。
*USDC概要及び対応ネットワークについては「USDC」のページを参照
サークル社概要
項目プロジェクト詳細
社名Circle Internet Financial, Inc.
上場市場NYSE(2025年5月27日IPO申請)
ティッカー$CRCL
公式X(Twitter)@circle
創設年2013年
メインネットローンチ2018年8月3日
チェーンイーサリアム, zkSync, Sui, ソラナ他
トークンシンボル$USDC
関連プロダクトCCTP(Layerzero/Wormhole)
コア技術1:1裏付けステーブルコイン
サークル社のIPO
サークル社は仮想通貨推進派のドナルド・トランプ氏が大統領選で勝利する前の段階からIPOを画策しており、最終的に2025年5月27日に正式にNYSEにIPO申請を行った。
サークル社のIPOではクラスA、2400万株で予想価格は24~26ドルとなっており、ティッカーは$CRCLとなっている。
イーサリアムの「Farcaster」とはOP Stack採用のBaseチェーンを中心にした分散型ソーシャルネットワーク（SNS）であり、NFTのコントラクトなどと連携などが可能。コントラクト実行はできないものの、OP Stackをベースとしている。
アップルストアなどから年間課金が必要であり、ガス代はその課金から捻出される。2025年5月24日にFarcasterのインターフェイスクライアントであったWarpcastがリブランドし、Farcasterとして統合された。
Farcaster概要
Farcasterのプロジェクト概要は下記表の通りとなる。
項目プロジェクト詳細
開発元Farcaster
公式X(Twitter)@farcaster_xyz
チェーンBase, ソラナ
資金調達額1.8億ドル
トークンシンボルTBA
プロトコルトークン$WARPS
コア技術OP Stack
創設年2020年
競合DeBank
ガスガスレス(*アプリストアから年間課金)
ソラナに新たに対応
2025年5月24日にWarpcastをFarcasterにリブランドする際、ソラナ（Solana）にも新規対応している。
イーサリアムの「Rollup Stack」とはRollup-as-a-Serviceが提供するイーサリアムのRollupを採用したL2の構築パッケージの提供開発元を指す。Rollup StackではOptimismが提供するOP StackがBaseチェーンなどを筆頭に最も採用されている。
Rollup Stack一覧
Rollup Stackを提供するイーサリアムL2プロジェクトの一覧は下記表の通りとなる。
L2プロジェクト名L2 Stack公式X(Twitter)トークンシンボル資金調達額(円換算)コア技術
ArbitrumArbitrum Orbit@arbitrum$ARB188.76億円Optimistic Rollup
OptimismOP Stack@Optimism$OP408.24億円Optimistic Rollup
StarknetStarknet Stack@Starknet$STRK436.46億円CarioVM
zkSyncZK Stack@zksync$ZK707.60億円zkEVM
LineaLinea Stack@LineaBuild$LINEA1,004.23億円zkEVM
Polygon zkEVMPolygon CDK@0xPolygon$POL(MATIC)697.56億円zkEVM
