ブロックチェーンにおいて”送金を完了した”という確定の意。イーサリアムやビットコインなどのPoWを利用したブロックチェーンの分散合意には、最長のチェーンを正としなければ合意形成をできないため、ファイナリティを持たない。イーサリアム2.0で実装されるCasperではブロックにファイナリティを付与することができる。
イーサリアム2.0のCasperプロトコルにおいて、バリデータがオフライン状態が続いた時に受けるペナルティの状態の１つ。Casperでファイナリティをブロックに与えるため、バリデータが常にオンラインでイーサリアム2.0のチェーンを検証するインセンティブを与える。
イーサリアム2.0において、Beacon Chain上に展開されるセレニティの分割されたメインブロックチェーン。フェイズ１では現時点の予定では1024個のShard Chainに分割され、フェイズ２において各Shard ChainにeWASMを実装する予定となっている。本来１つのチェーンを複数に分割してスケーリングする技術をSharding、分割されたチェーンをShard Chainと呼ぶ。
イーサリアム1.0のETHをデポジットコントラクトでBeacon Chain上のETHに変換したものを指す。イーサリアム2.0のフェイズ0から1にかけて、バリデータのためにステーキングされた32ETHはすべてBETHへと変換され、フェイズ2まで1wayバーンとなる。BETHの由来はBeacon Chain上のETHであり、Beacon Chainのローンチ後ETHとBETHの2種類のイーサリアムネィティブトークンが存在することになる。
イーサリアム2.0において、Beacon Chainのバリデータとして登録するために32ETHをステーキングするコントラクト。イーサリアムのレガシーチェーン上にデプロイされ、ステーキングされたETHはBETHへと変換される。イーサリアム2.0フェイズ２までは1wayバーンとなる。
イーサリアムのベルリンアップデートは、イスタンブールアップデートの次に行われるハードフォークのコードネーム。2019年10月現在、イスタンブールで実装されない8つのEIPが実装提案としてあげられている。実装は2020年～予定で、イーサリアムの手数料モデルを大幅に変更するEIP-1559 Ethereum Fee Marketsが含まれる可能性がある。
2019年現在、米国FRBの第16代議長。トランプ大統領により大幅な利下げの要求に反し、パウエル議長は2019年8月1日に25bpの利下げを行い「いつもどおりパウエルは失望させた」とトランプ大統領がTwitterでツイートをした。パウエル議長は1984年に投資銀行、1992年にはブッシュ前大統領により米国財務長官へ任命され、2012年からFRBに在籍。2018年2月よりFRB議長に就任している。米国の利下げとビットコインへのヘッジのキーパーソン。
Federal Reserve Boardの略で、主に日本で連邦準備制度理事会を指す金融用語として使用される。米国ではThe Fedと呼ばれ、中央銀行として各銀行を統括し効率よく安全なペイメントシステムを保証する政府期間。通貨制度を保つため主に雇用数の最大化、ドル価格の安定、利下げや利上げを行う。2019年現在のFRB議長はジェローム・パウエル氏で、前FRB議長はジャネット・イエレン氏。
2017年7月12日、下院金融サービス委員会でイエレン前FRB議長の発言中、ビットコイナーと見られる男性が「Buy Bitcoin」と書かれたボードを掲げた様子が全米に放送された事件はあまりに有名である。
FedはFederal Reserve (System)の略で米国の中央銀行制度であるが、主にThe Fedという略称で日本で言うFRB(連邦準備制度理事会)を指す金融用語。米国において、FRBという呼称ではなくThe Fedの方が一般的であり、日本ではFRBが主流となる。Fedは1907年のアメリカ金融恐慌後から1913年に設立、金融危機の緩和を目的とした通貨制度をコントロールする中央銀行制度である。
2019年8月1日にFedは約10年ぶりの利下げを行うとされ、ビットコインは2009年のローンチ後はじめて利下げの影響を受けることになった。
主権国家間の輸出入に課される関税を指し、貿易における規制の形式かつ国内産業を守る目的や国家の収益などのために行われる。制裁関税を行うことで、国内産業を後押しし諸外国からの圧力と貿易赤字を軽減することができる。近年ではアメリカによる中国に対する連続制裁関税の発動が見られ、世界経済において優位に立つために意図的に行われることもあり、ビットコインや株価、フィアットやゴールド価格に影響を及ぼす。
トランプ政権発足後、世界経済と技術的に優位に立つため米中間の関税追加、及び2018年からの様々な措置により激化した貿易戦争を指す。米中貿易戦争の激化は、2018年7月米国によって発動された818品目への25%制裁関税第一弾、同年8月末284品目への25%の第二弾制裁関税、9月末5745品目10%の第三段(2019年5月より25%)により加速していき、中国人投資家のビットコインへのヘッジが見られる。
また、トランプ氏は2019年8月には制裁関税第四弾を発表し、同年9月より3805品目へ10%の制裁関税が追加される予定だが、スマートフォンなどの電子機器への発動を同年12月15日に延期している。
仮想通貨において、対ETHや対USD取引において価格が常に一定であるものを指す。イーサリアムの価格により裏付けとコントラクトでドルにペッグしている唯一の非中央集権ステーブルコインの”DAI”に対し、USDTやUSDCなどの発行団体があるステーブルコインは、顧客が発行元のTether LimitedにUSDをデポジットすることで、管理者が同数のステーブルコインを発行する。コントラクトで発行しているERC20トークンではあるものの、発行元が不正を行っていないことを信じる必要がある。USDTは実際には1USDT=0.74USD分の資産しか銀行に保有していない。
買いと売り値の金額差を指す。コインチェックは非常にスプレッドが高く、例えばその場で1ETHを買って売ると、このスプレッドが開いている分だけ損をする。仮想通貨取引所が提供する販売所は非常に広いスプレッドを提供しており、手数料0と謳うも実質通常手数料より大きな手数料を支払っていることになる。取引所での板取引において、気配値の差も同様にスプレッドと呼ぶ。
仮想通貨におけるデフォルトは、Maker DAOのDAI発行やレンディングによるマージンロングで損失が担保にしていた仮想通貨の決められた割合を超え債務不履行の状態。DAIの場合デフォルトを避けるため、66%を超えるとコントラクトにより強制決済がかかる。
仮想通貨において主にステーブルコインに利用される言葉で、ある仮想通貨が常にイーサリアムと同じ価格である場合、その仮想通貨はイーサリアムに”ペッグ”しているという表現をし、つまり価格が常に同じであることを示す。
WETHはERC20トークンであるが、ETHと同じ価格であるのでWETHはETHにペッグしている。DAIのようなステーブルコインの場合、1DAI=1USDとなるので、USDにペッグしている。
Etherscanは、イーサリアムのブロックチェーンエクスプローラーで、イーサリアムアカウントの残高や送金履歴、ブロックの生成速度やイーサリアムネットワークのハッシュレートの推移、ETHの市場供給量などの多くの情報を確認することができる。
Polkadot上に展開するイーサリアムのクローン。Edgewareのメインネットは2019年9月15日にローンチを予定しており、ETHの保有者は自身のETHをイーサリアム上のコントラクトで3~12ヶ月ロックすることで、期間に応じたEdgewareのネィティブトークン”EDG”を受け取ることができる。また、シグナルをコントラクトで行うことで、ETH保有者は同様にEDGを得ることができる。
ニーモニックフレーズは、シードフレーズやパスフレーズなどと呼ばれ、ハードウェアウォレットなどのアカウントを復元する際に使用される11から24の英単語を示す。イーサリアムのKeystoreや秘密鍵のように、複製して複数のUSBメモリやHDDなどで管理できる一方、ハードウェアウォレットでのバックアップはニーモニックフレーズによるものになり、このフレーズを紛失してしまうと、仮想通貨のコントロールを失うことになる。
Parityは、イーサリアムファンデーションを去った、イーサリアムの元CTOであるGain Wood氏などのデベロッパーが集まった開発プロジェクトであり、イーサリアムのクライアントの一つとして人気を博しています。開発言語はRustで、イーサリアムとビットコインやその他のブロックチェーン間のインターオペラビリティを提供するPolkadotなどを開発しています。
2017年に、Parityが提供するマルチシグウォレットのコントラクトに脆弱性があり、ETHをハッカーに盗まれる事件が起きました。その後脆弱性を修正するホットフィックスを公開するも、コントラクトの”キルスイッチ”が偶然発見され、51万ETHが凍結し取り出せなくなるという事件を起こしたました。
GethとはGo ethereumの略で、10を超えるイーサリアムクライアントの中で最も多いイーサリアムノードであり、イーサリアムファンデーションによって開発されています。Ethereum WalletなどのローカルDappsを使用する場合、イーサリアムのブロックチェーン同期が必要で、その際にGethなどのクライアントでチェーン同期を行います。Gethではコマンドでイーサリアムアカウントを作成し、Keystoreの生成などがローカル環境で安全に行なえます。
名前の由来は、開発言語がGo言語のGとethereumのethを組み合わせ、Gethとなっています。
SECとは、Securities and Exchange Commissionの略で、一般投資と米国民の利益を守ることを目的とした連邦制の米国証券取引委員会を指す。ビットコインETFなどを証券取引所が上場する場合、1933年証券法を基に十分規制がされているプロダクトであるかを判断し、規制に取り組み、認可が必要となる。
2017年のウィンクルボス兄弟のビットコインETF上場の否決や、2019年のVanEck SolidXビットコインETFなどの審議はビットコイン価格に大きな影響をもたらした。
CFTCとはCommodity Futures Trading Commissionの略で、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨、有価証券、商品などの現物を元にした先物契約取引やオプション取引を規制する米国の連邦政府機関を指す。既存の先物やオプション取引所がビットコインやイーサリアムなどの先物を上場するには、CFTCの認可が必要となる。
ビットコインのキムチプレミアムとは、韓国のビットコインやイーサリアム価格と世界の価格との差を指す。元々韓国内でネットスラングとして流行った言葉だが、2018年2月に米国で行われたSECとCFTCとの上院銀行委員会の仮想通貨規制聴聞会において、CFTCの議長が韓国との価格乖離を「キムチプレミアム」と発言したことにより、世界的に知られることになる。
ビットコインは2018年1月に7,484ドルのキムチプレミアムを記録した後、約1年以上キムチプレミアムは消失している。
Countering the Financing of Terrorismの略で、テロ資金対策の意。目的の達成のため、暴力や脅迫などを行うテロリストへの資金源とならないように対策を行うことで、仮想通貨のボーダーレスという利点の反面、AMLと同様にFATFやG20によって重要視されている。
Anti-Money Launderingの略で、マネーロンダリング対策の意。反社会的勢力や詐欺、犯罪に関わった資金の洗浄を目的としたような不自然な取引などを未然に防ぐための対策などを指す。仮想通貨はその性質から、ボーダーレスな通貨であるという利点を持つのに対し、匿名通貨についてはマネーロンダリングをしやすいという点などにより政府はAMLは重要視している。
Know Your Customerの略で、銀行や仮想通貨取引所などのビジネスにおいて、顧客の個人情報を検証するプロセスを指す。仮想通貨の場合、AMLの懸念などによりKYCを行わなければ引出し制限が追加され、取引所に入金を行うことはできるが、出金の際には１日100万円以下または取引などの制限が課されることが多い。
Group of Twentyの略で、日本、英国、米国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリアのG7にEUやロシア、オーストラリアなどをくわえた20カ国を指す。G20国財務相・中央銀行総裁会議では、仮想通貨を新たな金融システムとしての大きなメリットを得る一方、AMLやCTFに対策するための規制の導入について会議されている。
Financial Action Task Forceの略で、マネーロンダリングやテロリストへの資金が流れないような対策などを行う政府間機関。2019年6月現在、仮想通貨市場の大幅な成長に伴い、AMLやCTFを目的とした新たな規制のノートとガイダンスをG20で発表。VASPに対し、KYCの遵守などが提案されている。