最新の墨汁マガジン

ハッキングは買いとは・・・

ツイート

仮想通貨(暗号資産)の「ハッキングは買い」とは仮想通貨独自の投資格言であり、大元は2016年8月に起きた香港の仮想通貨取引所「Bitfinex(ビットフィネックス)」が11万9756BTCの巨額ハッキングを受け、ビットコインが大暴落したものの年末には大幅な高騰を見せたことから言われている。

ハッキングが原因でビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨が暴落した場合、その原因は仮想通貨のプロトコルなどが理由ではない場合が99%であり、一時的なハッカーの投げ売りやリスクオフとはなるものの程なくしてV字回復。むしろハッキング前より高騰することから「ハッキングは買い」と言われるようになった。いわゆる事実売り、噂で買うなどと同様の投資格言。

スポンサードリンク
Plasma|手数料無料でUSDT送金・1000+TPSの高速処理を実現するステーブルコイン最大手チェーン

人気仮想通貨用語辞典

ジーニアス(GENIUS Act)法とは「The Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act」の略であり、USDTやUSDCのようなステーブルコイン(Stablecoin)を規制する法律を指す。米上院は2025年6月17日にジーニアス法案を可決、ドナルド・トランプ大統領によって同年7月17日に署名された。
なぜジーニアス法を制定したのか? 米国がジーニアス法を制定したのはステーブルコイン規制を明確にするためであり、米規制当局としてはステーブルコイン自体を証券と定義するのか、決済手段等の通貨とするのかでSECやCFTC、OCCで異なるという問題が浮上。従ってステーブルコインは証券定義ではないことを明示的にする必要があった。