リップル社はXRPを未登録の証券として販売した疑いで、米証券取引委員会(SEC)により提訴。リップル社は2013年からXRPが証券に該当する可能性がある知りつつ、XRPを投資家や機関投資家に130億ドル(約1.3兆円)を売却し、証券取引法違反であるとSECは主張しています。今までリップル社の設立やXRPの配布は不明瞭なところが多く、不透明であった部分が今回のSECによるリップル社の起訴により判明。これらの影響によりリップル(XRP)を運用する仮想通貨ファンドや最大手仮想通貨取引所がXRPを上場廃止や取引停止を行っています。
本稿ではXRP投資家が知らなければならない、これまで明かされることがなかったリップル社や関連する仮想通貨取引所、リップル社のXRP売却の真相から見える闇とXRPの問題点について詳しく解説を行います。