最新の墨汁マガジン

ドナルド・トランプ(英:Donald Trump)とは・・・

ツイート

仮想通貨におけるドナルド・トランプとはアメリカ合衆国第45、47代目大統領であり、仮想通貨(暗号資産)推進派として知られる政治家、実業家を指す。ドナルド・トランプ氏は米国大統領で初となるイーサリアム(ETH)保有、公式NFTコレクション(Trump Digital Trading Cards )、公式ミームコイン($TRUMP)を発行する人物。

 

ドナルド・トランプ氏はETHを保有

トランプ氏は惜しくも2020年に民主党のジョー・バイデン氏に敗れたものの、その後2022年にはNFTに参入しその売却益で2023年の財務状況開示でイーサリアム(ETH)を保有していることが判明した。このETHはトランプ氏の公式NFTコレクション「Trump Trading Cards」の売上であると見られ、2025年1月現在では約1000ETH日本円にして5.17億円を保有していることが判明している。

 

公式ミームコイン「TRUMP(トランプコイン)」を発行

2024年はミームコインバブルがイーロン・マスク氏のDOGE推しで起こり、多くのミームコインが乱立。その中に仮想通貨推進派であるトランプ氏が大統領選に勝利し、複数の非公式のトランプコインが発行されていた。2025年1月20日に米国大統領就任を控えており、その2日前に公式となる「Official Trump($TRUMP)」を発行した。

トランプ氏のNFTコレクション「Trump Digital Trading Cards」はEVMチェーンであるPolygonで発行されているが、今回の$TRUMPはソラナ(Solana:$SOL)上で発行されており、これによりSOL価格が史上最高値を更新した。

*トランプコインの詳細は「TRUMP」を参照

 

World Liberty Financeで7万ETHを購入

ドナルド・トランプ大統領は自身がプロモーター、息子たちがアンバサダーを務めるWorld Liberty Finance社によって間接的に7万ETHを購入しており、さらに14703ETHをLido Financeを介してステーキングしている。

ドナルド・トランプ大統領はWorld Liberty Financeを自身の関わる会社で60%の持ち株保有をしており、2025年1月21日の大統領就任後にレンディング最大手のAave($AAVE)やオラクルのChainlink($LINK)などを購入している。

 

*詳細はWorld Liberty Financeを参照

 

仮想通貨のトランプバブル

ドナルド・トランプ氏は仮想通貨推進派として米国を仮想通貨の中心にするとしており、多くの政策を掲げている。

 

・米国初のソラナ(SOL)などの仮想通貨へのキャピタルゲイン税を撤廃

・仮想通貨の規制を米国証券取引委員会(SEC)から米商品先物取引委員会(CFTC)へ

・SEC議長ゲリー・ゲンスラー氏を大統領就任1日目で首(後にゲンスラー氏辞任

・次期SEC議長を親仮想通貨派のPaul Atkins氏を任命

ホワイハウスでの仮想通貨役職を設ける(通称:仮想通貨皇帝)

戦略的ビットコイン準備金を米国が保有(ペンシルベニア州など複数の州で法案提出

・イーロン・マスク氏を政権に加えDOGE庁発足

 

これらのことから現物型ビットコインETFやイーサリアムETFを米国証券取引委員会(SEC)が承認し、ブラックロックやフィデリティを中心に1日で100億ドルを超える現物購入などがあることから2025年~は仮想通貨(暗号資産)バブルならぬトランプバブルが期待されている。

類義語 : TRUMP
関連用語 : World Liberty Finance
スポンサードリンク

人気仮想通貨用語辞典

仮想通貨(暗号資産)における米政府閉鎖とは政府の予算案に対し、アメリカ合衆国大統領と合意がつかずに米政府機関が部分的または完全に閉鎖して業務を行うことができない状態を指す。
2018年から2019年にかけて行われた米政府閉鎖ではCboeが申請したVanEckの現物型ビットコインETFの審議に影響し、申請を取り下げて延期した。
 
米政府閉鎖の歴史 仮想通貨推進派として知られるドナルド・トランプ大統領の第一次トランプ政権では2018年12月から2019年1月にかけて、第二次トランプ政権では2025年10月1日から米政府閉鎖が行われている。
トランプ政権では2度目であり、2018年のS&P500などのインデックスから米株の伸び悩みでリセッション(景気後退)懸念となり、米政府閉鎖時には強い下落となった。この背景には米政府閉鎖の歴史上最も長い35日間という政府機関の停止に追い込まれたことが理由となっている。
2025年11月4日、第二次トランプの政権では第一次で起きた米政府閉鎖の最長記録を更新。この影響でビットコイン価格は一時10万ドル割れを記録。トランプ関税ショックと相まって全面安となる。
 
米政府閉鎖の影響 第一次トランプ政権における米政府閉鎖は9つの政府機関に影響を与えており、推計では80万人の政府雇用者が完全または部分的に仕事を中断せざるを得なかったとされている。この影響により米経済は少なくとも110億ドルの経済損失を被ったとされている。
これらを鑑みてか、FRBのジェローム・パウエル議長は第二次トランプ政権発足時「トランプリスクを見極める」と述べていた。