仮想通貨(暗号資産)の「ハウィーテスト」とは米国証券取引委員会(SEC)がその仮想通貨または証券性があると同規制当局が判断する時に用いられる過去の判例をもとにした証券テストを指す。
ハウィーテストでは主に「投資契約」に該当するかを前提とし、1946年のアメリカ証券取引委員会対W. J. Howey社事件を判例としている。仮想通貨では2020年12月23日にリップル社に対する訴訟が大きな事例であり、2025年に74.9億円の罰金支払いで和解している。
米国証券取引委員会(SEC)は2025年5月30日、イーサリアム(ETH)を筆頭にしたPoSのステーキング及びLidoのLSTやEigenLayerのリステーキングなどの関連プロジェクト、コインベースのcbETHに代表される仮想通貨取引所のステーキングサービスはハウィーテストにおける投資契約基準を満たさないと発表した。
これはイーサリアムのCasper FFGのようなパーミッションレスの一定の仮想通貨に限るものの、「ネットワークに参加してバリデータとしての役割をはたした対価としてステーキング報酬が支払われる」ため、投資契約には該当しないとしている。