仮想通貨(暗号資産)における米政府閉鎖とは政府の予算案に対し、アメリカ合衆国大統領と合意がつかずに米政府機関が部分的または完全に閉鎖して業務を行うことができない状態を指す。
2018年から2019年にかけて行われた米政府閉鎖ではCboeが申請したVanEckの現物型ビットコインETFの審議に影響し、申請を取り下げて延期した。
仮想通貨推進派として知られるドナルド・トランプ大統領の第一次トランプ政権では2018年12月から2019年1月にかけて、第二次トランプ政権では2025年10月1日から米政府閉鎖が行われている。
トランプ政権では2度目であり、2018年のS&P500などのインデックスから米株の伸び悩みでリセッション（景気後退）懸念となり、米政府閉鎖時には強い下落となった。この背景には米政府閉鎖の歴史上最も長い35日間という政府機関の停止に追い込まれたことが理由となっている。
2025年11月4日、第二次トランプの政権では第一次で起きた米政府閉鎖の最長記録を更新。この影響でビットコイン価格は一時10万ドル割れを記録。トランプ関税ショックと相まって全面安となる。
第一次トランプ政権における米政府閉鎖は9つの政府機関に影響を与えており、推計では80万人の政府雇用者が完全または部分的に仕事を中断せざるを得なかったとされている。この影響により米経済は少なくとも110億ドルの経済損失を被ったとされている。
これらを鑑みてか、FRBのジェローム・パウエル議長は第二次トランプ政権発足時「トランプリスクを見極める」と述べていた。
