- 1 第二次トランプ政権でも米政府閉鎖
- 2 2019年の米政府閉鎖とリセッション懸念
- 3 2019年の米政府閉鎖の影響
- 4 データから見る米政府閉鎖の影響
- 5 2025年における仮想通貨市場への影響
- 6 まとめ
仮想通貨推進派のドナルド・トランプ大統領の誕生により仮想通貨（暗号資産）はビットコインやイーサリアムを中心に史上最高値を更新しています。一方で第二次トランプ政権では第一次トランプ政権で起きた「米政府閉鎖」とリセッション懸念が再度上昇しており、相場影響が考えられます。
本稿では2019年に起きた米政府閉鎖と2025年にも第二次トランプ政権での再度米政府閉鎖、それによるビットコインやイーサリアムなどの相場影響について仮想通貨（暗号資産）投資家向けにわかりやすく解説を行います。
リセッションについては墨汁マガジンVol.875「米国リセッション（Recession）とは？仮想通貨市場への影響と今後の展望」を参照してください。
第二次トランプ政権でも米政府閉鎖
仮想通貨推進派のドナルド・トランプ大統領が誕生した2024年11月ですが、第一次トランプ政権時と同様に2025年末にも米政府閉鎖からリセッション懸念が浮上しています。
2018年12月から2019年1月にかけて、第一次トランプ政権では35日間の米連邦政府閉鎖となりました。これは米国における政府閉鎖において最も長い期間となっており、トランプ大統領と予算の合意が取れなかったことが原因です。
この2018-2019年の米政府閉鎖の影響は仮想通貨にもでており、当時ビットコインETFを申請していたCboeのVanEck Solid XビットコインETFも一時的に米国証券取引委員会(SEC)への審議申請を取り下げしていたのです。またトランプ大統領は安定の強硬姿勢で再度米政府閉鎖閉鎖の可能性が上昇しており、当時は混沌としていたといえるでしょう。
2019年の米政府閉鎖とリセッション懸念
2018年は米国経済にとって苦境となっており、2017年1月の第一次トランプ政権発足から次々に打ち出す豪快な政策により2017年はS&P500が大きく上昇した一方、2018年1月の下落から1年間伸び悩みの年となりました。
この時米国はリセッション懸念が2018年後半からでており、そこにドナルド・トランプ大統領の予算合意が叶わず、米政府閉鎖期間にS&P500は下記チャートのように大幅な下落となったのです。
そしてこの下落はコロナショックの下限と同じレベルであることから、米政府閉鎖の影響は大きかったことがわかるでしょう。
2019年の米政府閉鎖の影響
この背景にはトランプ大統領の経営者としての考えとこれまでの米政府との考え方の相違が大きく、
「特にトランプ
