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墨汁マガジンVol.1177「エアドロップは終焉か?時代の移り代わりで変わる仮想通貨(暗号資産)の今後」

目次
  • 1 エアドロップブームの終了
  • 2 エアドロップの目的は利害関係
  • 3 パーペチュアルDEXのエアドロップブーム
  • 4 エアドロップによる利点
  • 5 エアドロップは終焉か?
  • 6 まとめ

イーサリアムのL2でzkEVMの「Linea」はついに2年半以上にわたって引っ張ってきたLINEAトークンのエアドロップを行い、これまでのzkSync($ZK)やLayerZero($ZRO)などといったエアドロップファーミングが終わりを迎えようとしています。

本稿では今後エアドロップが終焉となるのかについて仮想通貨(暗号資産)投資家向けにわかりやすく解説を行います。エアドロップファーミング終了後にやるべきことについては墨汁マガジンVol.1169「仮想通貨(暗号資産)のエアドロップブーム終了後にやるべき後処理」を参照してください。

 

 

エアドロップブームの終了

仮想通貨(暗号資産)におけるエアドロップはこれまでの金融の歴史にない新たな手法であり、まさに2020年から2024年にかけてが全盛期だったと言えるでしょう。

DeFiなどの個別プロジェクトでは資金調達額の関係上FDVでみても仮想通貨時価総額ランキングの上位100位に入ることすら難しく、かかった手数料や時間を考慮すると実質赤字や手数料さえカバーできない例が2024年に続発しているのです。

例えば酷かった例でいうと資金調達額が約2000万ドル前後の最大手ブリッジだったOrbiter Financeは1年以上ポイントキャンペーンを行い、$OBTトークンのTGEを大幅に遅らせてユーザーから手数料を搾取したことで適正価格さえつかなかった例がいくつもあるのです。

 

 

 

結果的に$OBTトークンは68.74%の下落、TGEから約5分の1となっており、FDVはわずか4612万ドル、時価総額は2260万ドルとなりSAFTで投資したVCは大損という結果となっていることがわかるでしょう。

このFDVではハッキング被害がったときにカバーできる資金がなく、被害者は弁済が受けられずに損をするというKintoのような例が起きるリスキーなブリッジであると評価されてしまいます。

 

 

Kintoとプロジェクトリスクについては墨汁マガジンVol.1171「イーサリアムL2のRollupビジネスモデルから見るリスクとトークン価値」を参照してください。

 

エアドロップの目的は利害関係

ではそもそもエアドロップはなぜするのかについてみてきましょう。エアドロップは利用者がポイントやプロジェクト利用で付与される可能性がある報酬であるわけですが、これはユーザーだけが得するわけではないのです。

エアドロップの目的はそもそもの利害関係であり、

 

「主にエアドロップが手法として確立したのは

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