- 1 仮想通貨取引所最大手ByBit、日本人の新規登録停止
- 2 金融庁はDEXを締め出しか
- 3 日本におけるDEXの今後の取扱いはどうなる？
- 4 DEXアグリゲーターと規制
- 5 日本の規制の考え方からそもそも間違っている
- 6 海外仮想通貨取引所の今後
- 7 まとめ
仮想通貨(暗号資産)取引所バイナンスに次ぐ高い需要を持つバイビット(ByBit)が日本人ユーザーの新規登録を停止、さらに金融庁の金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第４回） ではDEXに対する日本人の締め出し、規制強化が話し合われており、日本人仮想通貨投資家に不利な状態が懸念されています。
本稿では仮想通貨の醍醐味であるDEX及びコントラクト利用における今後とより自由度がなくなる懸念について仮想通貨（暗号資産）投資家向けにわかりやすく解説を行います。
直近のビットコインETF/イーサリアムETFや税制についての金融庁の見解については墨汁マガジンVol.1190「暗号資産ETFの金融庁見解から見る国内での税制とビットコインETF実現」を参照してください。
仮想通貨取引所最大手ByBit、日本人の新規登録停止
バイナンスの日本進出に伴う暗号資産交換業者（仮想通貨交換業者）としての登録に伴い、取扱いサービスや仮想通貨銘柄の大幅な制限からバイビット(ByBit）はバイナンスの移行先として多くの日本ユーザーに使用されてきました。
一方でChainwireの報道によると、
「バイビットは日本の金融庁規制に伴い新規日本ユーザーの登録を一時中止する」
と発表しました。
2025年10月31日9:00AMから新規の日本ユーザーの受付は停止、これは日本居住者だけでなく「日本の国籍」を持つユーザーまでもが対象となっている点が日本ユーザーの完全な締め出しと言えるでしょう。
また既存のByBitユーザーは現時点では影響がなく、今後なんらかの発表をするとしているのです。
ByBit日本ユーザーの登録停止：https://chainwire.org/2025/10/30/bybit-to-pause-new-user-onboarding-in-japan
金融庁はDEXを締め出しか
また金融庁は11月7日に金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第４回）を開催、上記でみたバイビットなどの海外仮想通貨取引所を含む、HyperliquidやUniswapなどのDEXの取扱、DeFiのコアプロダクトとなるレンディングやステーキングなどについての今後の規制について議論しているのです。
ここでは2025年現在大きく変わった仮想通貨のオンチェーン取引とDEXについて議論されており、ハッキングなどにおけるリスクについて厳しく話されているのです。
日本におけるDEXの今後の取扱いはどうなる？
では金融庁の資料から詳しくみていきましょう。
金融審議会
