- 1 仮想通貨取引所の「販売所」誘導に懸念
- 2 販売所問題とは？
- 3 悪意のある販売所形式
- 4 金商法は税制優遇だけが目的ではない
- 5 責任準備金は妥当
- 6 国内仮想通貨ビジネスはスケールせず、投資家は機会損失
- 7 DeFiとCEXの今後
- 8 まとめ
金融庁は仮想通貨推進派のトランプ政権発足から国内における仮想通貨（暗号資産）の税制や規制を8年ぶりに大きく変更しようとしており、さらなる利便性の低下が心配される自体となっています。
本稿では最新の暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告（案）における今後の影響について仮想通貨（暗号資産）投資家向けにわかりやすく解説を行います。
金融庁におけるDeFiへの規制検討については墨汁マガジンVol.1192「ByBitが日本の新規ユーザー登録停止、金融庁はAMMなどのDEX締め出し」を参照しください。
仮想通貨取引所の「販売所」誘導に懸念
金融庁は前回のレンディングやAMMなどのDeFiについての議論に続き11月25日に金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告（案）」を公開しました。
１．仮想通貨取引所における販売所問題
２．ハッキングにおける被害補填
３．利用者の増加におけるユーザー保護
などにフォーカスしたものとなっており、特に注目されたのが仮想通貨取引所の「販売所」への誘導と、2018年のコインチェック約580億円やZaifの約67億円、2024年のDMMビットコインの約480億円のように国内での総ハッキング被害額が1773億円を超えることにおける懸念などがフォーカスされているのです。
これは国内におけるユーザーの増加も理由となっており、米国のトランプ政権における仮想通貨（暗号資産）の立ち位置変化が大きく影響していると言えるでしょう。
2025年11月25日金融審議会暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告（案）：https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/angoshisanseido_wg/gijishidai/20251126/03.pdf
販売所問題とは？
仮想通貨の売買における方式は10年前から非常に変わっており、「販売所」と「取引所」の２つの種類がある状態です。
主な販売所と取引所の違いは下記表の通りとなっています。
| 取引 | 手数料 | 形式 | |
|---|---|---|---|
| 販売所 | 暗号資産交換業者 | ~5% | 提示価格取引 |
| 取引所 | ユーザー | ~0.15% | 板取引 |
この販売所はいわば
