墨汁マガジンVol.1211「日本の仮想通貨の20.315%の分離課税はいつになる？今後と分離課税を意識したトレード戦略を考える」

仮想通貨推進派のトランプ政権による影響で日本でも仮想通貨（暗号資産）の金商法適応による20.315%の分離課税が実現しようとしています。本稿では金商法における分離課税の今後と日本における税制の課題について仮想通貨（暗号資産）投資家向けにわかりやすく解説を行います。

分離課税までの投資家が考えるべきことについては墨汁マガジンVol.1133「仮想通貨投資家の最大の壁は税金 分離課税まで個人投資家はどう考えるべきか？」を参照してください。

仮想通貨の分離課税はいつになる？

墨汁うまいの予測では仮想通貨（暗号資産）の申告分離課税は2017年の資金決済法における規制から10年は最低でもかかるという予想であり、2027年以降であるとしていました。

一方で仮想通貨推進派のトランプ政権が発足するまでは分離課税の可能性すらほとんど上がらず、ファンダメンタルにおける時代の変化が背景に金商法（金融商品取引法）での規制となり、分離課税の実現となる状態です。

NADA NEWS（旧コインデスクジャパン）の報道では

「政界関係者のリークによると仮想通貨（暗号資産）は最大55%の総合課税から20.315%への申告分離課税への移行時期は2028年1月の施工案が浮上している」

としています。

出典：【スクープ】暗号資産、分離課税施行は「2028年1月」か

仮想通貨分離課税の実現にかかる時間

一方であくまで2028年1月が現時点のリークである点から、あくまでスケジュール感としてで考える必要があります。一方で2026年の税制大綱では2025年12月26日に閣議決定されており、

「特定の暗号資産（仮想通貨）において売買における譲渡をした場合、譲渡所得として所得税15%、住民税5%、計20%の税率に課税する」

と明記されているのです。

また分離課税