墨汁マガジンVol.1212「米国のベネズエラ軍事介入で仮想通貨や米株はなぜ上がるのか？米中貿易戦争の根深い関係性」

懸念していた米国によるベネズエラへの攻撃が現実のものとなり、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨だけでなく金融資産全体にリスクオフの動きが見られると考えられた一方で市場は異なる反応を見せています。

本稿ではベネズエラと米国の戦争による仮想通貨及び米株などの金融市場への影響とテクニカル分析をあわせた今後について仮想通貨（暗号資産）投資家向けにわかりやすく解説を行います。

意識すべき直近の市場性質の変化については墨汁マガジンVol.1203「2025年末の仮想通貨相場展望、市場プレイヤーの変化影響を理解する」を参照してください。

 

米国がベネズエラを攻撃し大統領を拘束

2026年1月3日、ついに懸念していた米国によるベネズエラの軍事介入として攻撃が開始。この攻撃によりベネズエラの大統領ニコラス・マドゥロ（Nicolás Maduro Moros）氏とその妻であるシリア・フローレス（Cilia Flores）氏を拘束し、米国にイそうしました。

この背景には2025年末にベネズエラ大統領が関与しているとして「麻薬テロ組織（FTO）」に指定、法的に攻撃を正当化したことでカリブ海を事実上の封鎖をし、攻撃宣言と取れる航空会社への警告を行っていたのです。

米国の主張としては経済制裁を逃れて中国に対してベネズエラが原油を購入しているという点を潰しにかかる攻撃であり、世界的脅威ではないのに対して一つの国家を米国が正当性を主張して攻撃したことが国際法違反として批判されている状態です。

故に今回のベネズエラの攻撃は

 

「第一次トランプ政権における米中貿易戦争による緊張の延長であり、米国が得意とする立ち回りで強硬手段での優位性を取りに来た」

 

ということになるでしょう。トランプ政権における米中貿易戦争における緊張の原因については墨汁マガジンVol.1182「第三次トランプ関税ショック、レアアース規制の概要と米国の不利な現状の理由」を参照してください。

 

ベネズエラ軍事介入に至るまでの経緯

では仮想通貨（暗号資産）や米株の価格影響が出る前に現在の状態まで突入した経緯について深く掘り下げていきましょう。

米国は2025年12月17日に海上封鎖、すなわち事実上の宣戦布告をベネズエラに対して行い、新年あけた2026年1月3日に攻撃を行っているわけです。

 

 

一方でビットコイン価格や米株はこの攻撃を起点に上昇しているように見受けられ、リスクオフではなくリスクオンが加速していることになるでしょう。

この理由としては

 

「第二次