今後の仮想通貨の規制分析~金融庁の広報を通じて~

日本では時折、金融庁などの役所からの公式発表より先に、メディアが報道を行うことがあります。これは、日本特有の”記者クラブ”と公的機関の関係や、行政施策が決定される過程での”隠れた意図”の存在等によって行われることもあります。
本稿では、筆者が30年にわたる霞が関生活で培った経験から、繰り返されるスクープやエンバーゴの裏側、官公庁の傾向を紹介。それらをもとに、今後考えられる税金に関する法改正や、国税庁の考える仮想通貨の税区分の決定経緯などを報道や資金決済法などから分析し解説を行いました。

• 1 1.日本の報道体質
  • 1.1 1-1.財務省を担当する日本特有の”記者クラブ”
  • 1.2 1-2.記者クラブと公的機関の”お作法”
    • 1.2.1 1-2-1.エンバーゴと情報の正確性
    • 1.2.2 1-2-2.公的機関のメリットとインセンティブ
  • 1.3 1-3.メディアが報じる”スクープ”のからくり
    • 1.3.1 1-3-1.誤解と先走り
    • 1.3.2 1-3-2.リークの”意図的な使用”
• 2 2.仮想通貨取引に関する税法上の所得区分
  • 2.1 2-1.雑所得の定義
  • 2.2 2-2.資金決済法での”仮想通貨の資産定義”
  • 2.3 2-3.所得区分を巡る経緯
    • 2.3.1 2-3-1.仮想通貨の税区分に対する疑問
    • 2.3.2 2-3-2.税金上のビットコイン現物とbitFlyer FXの”区別”
• 3 3.大久保参議院議員の質問主意書
• 4 4.結論と考察