仮想通貨（暗号資産）への税務調査は年々増えてきており、アルトコイン同士の売買で課税されるという点から追徴課税しやすいために税務署としても目を光らせているといえるでしょう。また新型コロナウィルスは税務調査にも大きな影響を及ぼしており、NFTの影響からも2022年以降も大きく狙われる分野であるということは間違いないでしょう。
本稿では税理士が聞いた仮想通貨の税務調査の実態や、過去にあった仮想通貨投資家に対する税務調査が入られた理由、入られやすい理由などについて実例を用いながら税務調査が入られる理由について詳しく解説を行います。
- 1 仮想通貨の税務調査による追徴課税
- 2 税務調査が来る理由は？
- 3 なぜ仮想通貨の税務調査が多い
- 4 税理士の実体験
- 5 投資家の実体験
- 6 特殊な仮想通貨税務調査事例
- 7 結論と考察
仮想通貨の税務調査による追徴課税
2020年2月から猛威を振るう新型コロナウィルスによるパンデミックは仮想通貨相場だけでなく、税務調査にも大きな影響を与えています。例えば2021年の国税庁による税務調査の状況報告を見るとわかりやすく、対前年比での実地調査は39.9%と大きく減少していることがわかります。
出典：国税庁 – 2021年の税務調査の実地調査件数の前年比
対して追徴課税は実地調査においての追徴課税が全体で134.9%も増加。つまり
「税務調査数が俗に言う”お尋ね”のような簡易な接触が1.3倍に増加していて税務調査件数が増加しているにも関わらず、１つ１つの税務調査の追徴課税額が大幅に増加している」
ということを表します。
仮想通貨のような2020年から2021年にかけて大きく高騰した業界ではこれらの追徴課税が非常に高額になるケースが多く、例えば2021年に流行ったNFTではETHをベースに取引を行うため、上昇トレンドの終わりとともにNFT購入での課税における税金を払えないケースが多く考えられるといえるでしょう。
このようなコロナの影響における税務調査件数の減少は、上記例でもみてわかるように対NFTや対アルトコイン時の課税を狙って2022年も税務調査が増えると考えられるでしょう。
税務調査が来る理由は？
税務調査が来る理由としては法人の場合であれば割と一般的で
・3〜5年の定期スパンで来る場合
・繰越欠損金が消えた時
に来ると言われており、確率的には
法人 > 個人事業主
とよく言います。
なぜ仮想通貨の税務調査が多い
ですが仮想通貨投資において税務調査を受ける理由は異なっており、最も多いとされているのは
「税
