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仮想通貨(暗号資産)投資で切っても切り離せないのは税金であり、利益が出るほどに税理士が必要となります。本稿では仮想通貨事業を9年行っている墨汁うまいが考える税理士の必要性、探す際に考えて置かなければいけないことについて仮想通貨（暗号資産）投資家向けにわかりやすく解説を行います。
目次
仮想通貨での税理士の必要性
仮想通貨（暗号資産）投資で利益を出す場合、税理士が必ずといっていいほど重要となります。というのも仮想通貨は日々DeFiやブリッジ、L2のような新たな仕組みが生まれ、直近では高額エアドロップなどもあり利益を出しやすい環境にあると言えます。
一方で日本では2017年の暗号資産交換業者（当時は仮想通貨交換業者）の登録及び取り扱い銘柄のホワイトリストの仮想通貨規制の導入は早かった一方、税制における対応は非常に遅くこれらに対応できていないのが現状です。
税金についてはプロである税理士に判断を仰ぐ必要がある一方、HyperliquidのHYPEトークンが高額エアドロップになった際には「仮想通貨の取得額5%ルール」を独自解釈で間違った申告をしようとする例もX（旧Twitter）で散見されています。
税理士報酬と２つの選択肢
仮想通貨取引において税理士と契約を行う場合、主に下記２つの選択肢があります。
１．仮想通貨を取り扱う税理士に委託する
２．税理士
