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仮想通貨は、資金決済法と仮想通貨交換業への登録により規制されており、現物ではないデリバティブはその対象外となっています。このデリバティブは国内での仮想通貨取引の8割を占めており、今後の規制によって仮想通貨に大きな影響を与えるであろうことが予測できます。
今回の放送では、30年にわたった霞が関生活で、役所の行動様式に精通しており、記者発表という表の顔のほか、エンバーゴやリークを駆使する霞が関の広報戦略の一端を担ってきた税金と規制レポートの著者である山路 幹夫氏をゲストに迎えて放送。
ネット上の記事では見られないような内容の濃い討論と、金融庁の傾向や考察、さらにはイーサリアムのコントラクトと金融について幅広い内容となっています。
これまでの放送にない、非常に興味深い内容のため必聴です。
目次
- 1 1.BTCFXなどの仮想通貨デリバティブに関する規制 11:15~
- 2 1-1.デリバティブ提供取引所の問題 13:56~
- 3 1-2.仮想通貨規制を行う場合の重要な点 15:11~
- 4 1-2-1.そもそもデリバティブはどのような存在意義があるか？ 21:40~
- 5 1-2-2.CoincheckやZaifのハッキングは規制に影響するのか？ 33:30~
- 6 1-3.規制の具体例 37:07~
- 7 1-3-1.全体的な規制 37:26~
- 8 1-3-2.レバレッジ（証拠金）取引 41:15~
- 9 1-3-3.デリバティブが過度な投機を招くこと46:13~
- 10 1-3-4.金融商品取引法と仮想通貨投資信託 52:20~
- 11 2.仮想通貨のインサイダー取引規制 58:40~
- 12 2-1.インサイダーの定義という問題 59:50~
- 13 2-2.仮想通貨独特のインサイダー 60:04~
- 14 2-3.ICOプロジェクトなどはインサイダーの定義をできるのか 69:50~
- 15 2-3.嵌め込みや仕手などの不公正な行為 74:00~
- 16 3.今後必ず露見する問題 77:45~
- 17 3-1.レンディングとシステミックリスク 78:40~
- 18 3-2.イーサリアムのコントラクトとDeFi 84:00~
- 19 3-3.DeFiを金融庁が規制するならば？ 86:00~
- 20 4.質問 90:00~
1.BTCFXなどの仮想通貨デリバティブに関する規制 11:15~
現状半数近くの仮想通貨交換業者において、仮想通貨の証拠金取が行われている。
・ビットコインのデフレモデル起因
・国内取引の8割を占める
出典：https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180410-3.pdf 12:50~
1-1.デリバティブ提供取引所の問題 13:56~
業者におけるシステム上の不備やサービス内容の不明確さ等に起因する利用者からの相談が、金融庁に相当数寄せられている。
・デリバティブ取引は仮想通貨に含まれない
・海外事業者に対する交換業
例：Bitmex
1-2.仮想通貨規制を行う場合の重要な点 15:11~
1.仮想通貨を使用して”金融機能を有する”か
2.将来に社会的意義や害悪の有無を踏まえて規制導入が期待されるか
*山路氏補足：”金融機能を有する”についての説明 15:40~
1-2-1.そもそもデリバティブはどのような存在意義があるか？ 21:40~
・bitFlyer FXやBitmexの流動性からビットコインが主に使われている
