リップル社はXRPを未登録の証券として販売した疑いで、米証券取引委員会(SEC)により提訴。リップル社は2013年からXRPが証券に該当する可能性がある知りつつ、XRPを投資家や機関投資家に130億ドル（約1.3兆円）を売却し、証券取引法違反であるとSECは主張しています。今までリップル社の設立やXRPの配布は不明瞭なところが多く、不透明であった部分が今回のSECによるリップル社の起訴により判明。これらの影響によりリップル（XRP)を運用する仮想通貨ファンドや最大手仮想通貨取引所がXRPを上場廃止や取引停止を行っています。
本稿ではXRP投資家が知らなければならない、これまで明かされることがなかったリップル社や関連する仮想通貨取引所、リップル社のXRP売却の真相から見える闇とXRPの問題点について詳しく解説を行います。
- 1 SECがリップル社を起訴
- 2 仮想通貨取引所のXRP上場廃止まとめ
- 3 XRPの米国における立場は？
- 4 リップル社とリップルの歴史
- 4.1 XRPのリップル社への初期配分
- 4.2 XRPが証券の可能性という指摘
- 4.3 XRPが証券に当たる可能性を認知していた証拠
- 5 XRP配布の歴史
- 5.1 リップル社の内部文章
- 5.2 銀行の送金手段という”戦略”
- 6 XRP売却の目的
- 6.1 リップル社の運営資金調達
- 6.2 リップル社の企業構造変更
- 7 2017年からXRPの売却を加速
- 8 リップル社のXRP売却歴史
- 9 経営陣の個人的なXRP売却
- 9.1 LarsenとGarlinghouseのXRP売却
- 9.2 SECが問題視している点
*非常に長い内容となっているため、前編となります。
SECがリップル社を起訴
SECによると、リップル社は2013年から約7年間”非登録の証券”としてXRPを売却し続けており、約130億ドル日本円にして約1.3兆円を超える資金を調達したと主張しています。このSECの起訴の理由として、リップル社は”現金以外”を対価としての労働力やマーケットメイキングサービスの提供をする目的で数十億XRPを仮想通貨取引所に無料で付与したとしており、リップル社の財政状況などの本来投資家が知らなければならに情報を開示していないとし、投資家保護が不十分であるとしています。
これらの起訴内容は事前にリップル社CEOなどにより、正式にSECがプレスリリースを公開する前に仮想通貨界隈に知られていました。ですがこれらはリップル社のビジネスモデルや、XRPの売却理由などからみてもSECの主張が正しいと言えるでしょう。
リップル社とXRPの関係性については墨汁マガジンVol.146「リップル社の2018年Q4報告でわかるXRPのリスク」を参照してください。
仮想通貨取引所のXRP上場廃止まとめ
SECによるリップル社の起訴により、多くの仮想通貨取引所が対応を発表しています。特に大手仮想通貨取引所では米国民に対してのXRP取引を停止対応が行われており、各取引所の対応は下記のようになっています。
Coinbase：2021年1月19日よりXRP取引完全停止
Binance US：2021年1月13日より上場廃止
Bittrex：2021年1月15日よりXRPペアのマーケット除外
Bitstamp：2021年1月8日より米国ユーザーへの取引提供廃止
その他小規模取引所が上場廃止しているものの、影響は少ないためここでは割愛します。また現時点では殆どの仮想通貨取引所は米国民へのサービスを停止となっており、世界的にXRP上場廃止が進んでいるわけではありません。またこの停止により、カバー取引の影響により日本でも一時停止していますが、世界的な動向ではSEC次第という状態ということになっています。
また仮想通貨ファンドとしてビットコインETFの申請で話題になったBitwiseなどはXRPの運用を完全停止し、XRPを全売却したと発表。XRP価格への大きな影響を与えています。
XRPの米国における立場は？
ではここでの問題についてみていきましょう。XRPにおける米国の立場は
