DeFiの税金計算をする場合、現物かデリバティブかで評価が異なってきます。Uniswapなどのスワップは現物であることは間違いないと言えますが、中には非常に線引が曖昧なものも多く、支払う税金に影響が出てくるものがあります。特にDeFiで確定申告をされる場合、個人が多くなるため顧問税理士がついてないケースが多く、悩むことが多いでしょう。本稿ではこのようなDeFiの税金計算において重要な現物とデリバティブの線引について詳しく解説を行います。
- 1 DeFiの確定申告の手順
- 2 DeFiの税金計算の落とし穴
- 3 DeFiの現物の例
- 4 DeFiのデリバティブ
- 5 現物とデリバティブの線引が怪しいもの
- 6 重要なのは同じ仕訳を続けること
- 7 墨汁うまいに相談する
UniswapなどのDEXを使用したスワップの税金計算の考え方については税金講座「DeFiの税金計算のやり方Pt.1 ~UniswapなどのAMM型DEX編~」を参照してください。
免責事項：DeFiの税金計算の考えた方についてはあくまで仕組みや一般的な取り扱いを考えた場合の例を解説しており、地方の税務署によっては見解が異なる場合があります。国税庁によってDeFiの税金の取り扱いが出てきた場合、異なる見解になっている可能性があります。これらの説明における内容について本サロンは一切責任を負いませんので、各自の自己判断または税理士に相談を行ってください。
Check
DeFiの確定申告の手順
DeFiの確定申告を行う際、まず最初に重要となるのは
「現物なのかデリバティブなのか」
を判断することから始まります。
DeFiの確定申告の手順としては、
１．現物とデリバティブを把握する
２．Etherscanなどで履歴を確認し、ダウンロード
３．Cryptactなどで仕訳する
４．損益計算を行い所定の手続きをする
という順番となります。現状の日本の仮想通貨課税計算サイトなどではDeFi自体には対応していないため、これらを自身で判断し、税務調査などが入った際には具体的な根拠を説明する必要があります。従って１の時点で現物とデリバティブを把握することが重要であり、最悪の場合DeFiの税金計算時点で損をしている可能性があるということです。
DeFiの税金計算の落とし穴
まずDeFiの税金計算には見落としがちな落とし穴があります。それは
「Uniswap
