ビットコインは重要となる7万ドルを割れ、過去最大を大幅に更新するハッキングとなったバイナンスの1兆円の不正流出、民主党が議会を掌握したことによる影響も強く、再度最安値を目指しています。
本稿では墨汁うまいが考えるトランプ政権におけるねじれ政権及びクラリティ法案の事実上の可決不可が今後ビットコイン相場にどのように影響を与えるのかについて仮想通貨（暗号資産）投資家向けにわかりやすく解説を行います。クラリティ法案およびねじれ政権については墨汁マガジンVol.1301「クラリティ法は事実上廃案へ？米中間選挙で民主党のねじれ政権における今後の影響」を参照してください。
ついにビットコイン7万ドル割れ
ビットコイン(Bitcoin: $BTC)は守らなければいけなかった7万ドルをついに割り込み、8月以来の安値水準まで下落。10月30日に発生したBinance(バイナンス)の約1兆円規模のハッキングで仮想通貨(暗号資産）市場の信用不安が高まったことに加え、11月3日の米中間選挙では仮想通貨推進派であるドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の共和党が上下院の過半数を失ったことも大きな悪材料となっています。
特にクラリティ法案は
「共和党53議席でもクローチャー投票に必要な60票を獲得できず、さらに重要となる中間選挙では民主党が上院55議席、下院254議席と議会の主導権を握る「ねじれ政権」状態」
となりました。
すなわちバイナンスハッキングによる短期的な信用不安だけでなく、米国の仮想通貨規制を前進させる政治環境そのものが悪化したことで、7万ドル割れを後押しするファンダメンタルとなっていると言えるでしょう。
バイナンスのハッキングについては墨汁マガジンVol.1300「バイナンス1兆円ハッキングでBTC8万ドル割れ、今後さらに下落する？」を参照してください。
クラリティ法案が与える今後の相場影響
まず事実上クラリティ法案は
「
