仮想通貨相場の行方に大きな影響を与える米中間選挙が11月3日に行われました。これまで仮想通貨の規制を明確に行うクラリティ法案が政治的パフォーマンスの影響を受けており、今回の中間選挙でもさらに影響を与えることになるでしょう。
本稿ではファンダメンタル的に重要だった中間選挙の結果とそれに伴う影響を墨汁うまいがどう考えているのかについて仮想通貨（暗号資産）投資家向けにわかりやすく解説を行います。
クラリティ法案の解説一覧
Vol.1221「仮想通貨の「クラリティ法」とは？現状の課題と日本における分離課税への影響を理解する」
Vol.1274「可決の怪しいクラリティ法、ビットコイン相場にはどのような影響を与えるか？」
Vol.1277「クラリティ法はなぜ夏に投票されなかった？9月15日投票とビットコインへの影響」
2026年米中間投票で共和党が上下院の過半数失う
米国では2026年11月3日。中間選挙が行われ、仮想通貨推進はのドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領率いる共和党が上院・下院ともに過半数を失い、民主党が議会の主導権を奪還する結果となりました。
クラリティ法案のクローチャー投票時には上院は共和党53議席、民主党系47議席と共和党が過半数を握っていましたが、11月12日時点では民主党55議席、共和党44議席となり、残るアラスカ州の1議席が未確定となっている状態です。
一方で下院でも民主党が41議席を増やし、254議席対168議席と大幅に逆転、残る13議席の結果を待つ状態です。
すなわちトランプ政権は大統領が共和党であり、
「上下院は民主党が多数派となる”ねじれ政権”へ移行することになり、これまで共和党主導で進めてきたクラリティ法案についてはさらなる民主党との調整が必要となる」
という非常に不利な状態へと変化したということです。
現在のクラリティ法案は事実上、可決不可へ
今回の中間選挙の結果として民主党が上院、下院共に過半数を取り、この審議会は2027年1月3日から始まることになります。
すなわちここでの問題は
「クラリティ法案は事実上、可決は不可能となり、
