米仮想通貨規制を行う「クラリティ法案」は2026年8月の夏の上院閉会前というデッドラインに間に合わなかったものの、9月に手続き投票を進めてることが判明しました。本稿ではこの9月15日の投票が意味する現在地、そもそも2026年内にクラリティ法が可決できるのか、ビットコイン相場影響について墨汁うまいがどう考えているのかについて仮想通貨（暗号資産）投資家向けにわかりやすく解説を行います。
直近のクラリティ法におけるテクニカル分析については墨汁マガジンVol.1274「可決の怪しいクラリティ法、ビットコイン相場にはどのような影響を与えるか？」を参照してください。
仮想通貨規制法の解説一覧
Vol.819「SEC(米証券取引委員会)が考える仮想通貨の証券定義とは？Howey Testから見るステーブルコイン」
Vol.1210「ジーニアス(GENIUS)法とは？米国が導入したステーブルコイン規制から見る仮想通貨との違い」
Vol.1221「仮想通貨の「クラリティ法」とは？現状の課題と日本における分離課税への影響を理解する」
Vol.1253「クラリティ法可決はいつになる？仮想通貨市場影響の分析」
クラリティ法案、夏までに投票に至らず
米国の仮想通貨(暗号資産）規制を明確化するクラリティ法案は、上院銀行委員会を通過して上院本議会へ前進したものの、期待されていた夏の閉会前までに本会議での投票には至りませんでした。
背景には民主党側が問題視する倫理条項、上院銀行委員会と農業委員会の内容統合、さらにホワイトハウスが最終的に承認できる内容に落とし込めるかという調整が残っていることが大きいと言えるでしょう。
すなわち可決への道筋は残る一方で、夏までの通過を期待した市場にとってはややネガティブな結果となったのです。
閉会目前でクラリティ法に光、9月15日に手続き投票
一方で夏の閉会となる目前の深夜4時、クラリティ法案は9月15日に上院本議会での審議入りに向けた手続き投票が行われる見通しとなり、市場が織り込み済みといえる停滞していた米国の仮想通貨規制に再び光がさしたと言えるでしょう。
ここで重要なのは
「この手続き投票が単なる日程消化ではなく、60票を必要とする上院本議会で民主党議員の支持をどこまで得られるか、そして倫理条項を含む修正版をホワイトハウスが承認できるかを分析する最初の分岐点になるという点
です。
これらを考慮すると、上院閉会というデッドラインまでに意図的に投票まで持っていかなかった可能性があると言えるわけです。
クラリティ法案の現在地と可決まで近づいたのか？
ではこの9月15日の投票はクラリティ法案可決へどこまで近づくものなのかみていきましょう。まずここで墨汁うまいとして注目したいのは
１．デッドライン最終週でポジティブリークがなかった
２．トランプ大統領
