仮想通貨(暗号資産)の最大のファンダメンタルイベントといえる米国のクラリティ法案の投票、可決は目まぐるしく状況が変わっており、市場は振り回されている状態です。
本稿では2026年8月1日現在のクラリティ法の現状とビットコイン($BTC)やイーサリアム($ETH)相場への影響について仮想通貨（暗号資産）投資家向けにわかりやすく解説を行います。
直近のテクニカル分析のポイントについては墨汁マガジンVol.1272「利上げ観測後退とクラリティ法でビットコイン相場はどうなる？」を参照してください。
仮想通貨規制法の解説一覧
Vol.819「SEC(米証券取引委員会)が考える仮想通貨の証券定義とは？Howey Testから見るステーブルコイン」
Vol.1210「ジーニアス(GENIUS)法とは？米国が導入したステーブルコイン規制から見る仮想通貨との違い」
Vol.1221「仮想通貨の「クラリティ法」とは？現状の課題と日本における分離課税への影響を理解する」
Vol.1253「クラリティ法可決はいつになる？仮想通貨市場影響の分析」
クラリティ法は上院本議会へ前進も難航
Cynthia Lummis(シンシア・ルミス)氏の発表によると、米国の仮想通貨(暗号資産）規制を明確化する「クラリティ法（Clarity Act）」は、上院銀行委員会と上院農業委員会の内容を統合した更新版が公開され、上院本議会での通過に向けた最終調整へ進んでいる状態です。
一方で焦点となっているのは変わらず倫理条項であり、トランプ大統領や政治家の仮想通貨関連事業による利益相反をどこまで制限するかが民主党側の大きな懸念となっています。
ホワイトハウスは修正された倫理条項を容認したとされていますが、民主党の一部はマネーロンダリング対策や政治家の利益相反への規制が不十分と見ており、60票を必要とする上院本議会での通過は依然として不透明であると言えるでしょう。
夏季休会までにクラリティ法の投票に漕ぎ着けられるか？
最新の動向では超党派である共和党のトム・ティリス（Thom Tillis）上院議員と民主党のルーベン・ガレゴ（Ruben Gallego）上院議員が新たにより厳しい倫理条項を盛り込んだ統合版のクラリティ法をまとめ、ホワイトハウスへ送り審査中だとされています。
すなわちここはクラリティ法可決における
