仮想通貨(暗号資産)の金融資産としての法的枠組み及び、米国証券取引委員会(SEC)や米国商品先物取引委員会(CFTC)の管轄を明確にするクラリティ法(Clarity Act)が米上院に可決されました。一方でステーブルコインのジーニアス法(GENIUS Act)のように簡単ではなく、まだ法としての施行までには一筋縄ではいかないと言えるでしょう。
本稿では仮想通貨のクラリティ法における現在の状況と障害、年末にかけての仮想通貨相場影響について仮想通貨（暗号資産）投資家向けにわかりやすく解説を行います。
仮想通貨規制の解説一覧
Vol.819「SEC(米証券取引委員会)が考える仮想通貨の証券定義とは？Howey Testから見るステーブルコイン」
Vol.1200「暗号資産交換業者規制における今後の国内仮想通貨取引所への影響」
Vol.1210「ジーニアス(GENIUS)法とは？米国が導入したステーブルコイン規制から見る仮想通貨との違い」
Vol.1216「仮想通貨取引所のミームコイン検閲から見る金商法規制の危険性」
Vol.1221「仮想通貨の「クラリティ法」とは？現状の課題と日本における分離課税への影響を理解する」
クラリティ法が上院本議会へ
ロイターの報道によると、共和党主導の米上院銀行委員会は2026年5月14日、仮想通貨(暗号資産）の規制枠組みを明確化する「Clarity Act（クラリティ法）」を可決し、上院本議会へ前進させました。
クラリティ法は仮想通貨が証券、コモディティ、その他の資産のいずれに該当するかを整理し、バイデン政権におけるゲイリー・ゲンスラー氏が無差別に行った訴訟や警告のようにならないように米国証券取引委員会(SEC)や米国商品先物取引委員会(CFTC)などの管轄を明確化することを目的としています。
委員会では共和党議員全員に加え、民主党のRuben Gallego(ルーベン・ガレゴ)氏やAngela Alsobrooks(アンジェラ・アルソブルックス)氏も賛成に回り、法案は上院本会議へ進むことになります。一方で両氏は本会議での賛成を確約しておらず、民主党側からはマネーロンダリング対策の弱さや政治家が暗号資産事業で利益を得る問題への懸念も出ています。仮想通貨業界は2024年に仮想通貨推進派の候補へ約1.19億ドルを超える資金を投じており、ホワイトハウスとドナルド・トランプ政権も成立を後押ししていることから、今年中の通過を目指したい運びであると言えるでしょう。
US Senate committee advances crypto bill in milestone for digital assets：https://www.reuters.com/legal/transactional/us-senate-committee-weigh-crypto-bill-milestone-digital-assets-2026-05-14/
クラリティ法可決ではない
今回のはあくまで米上院銀行委員会が仮想通貨のクラリティ法を可決しただけであり、米国で法整備が確定したわけではないという点に注意が必要です。というのもクラリティ法はジーニアス法とは異なり
１．仮想通貨
