日本時間2026年9月16日、米上院議会は仮想通貨（暗号資産）の規制法案となるクラリティ法案のクローチャー投票を実施するも、必要な60票以上の支持を取れずに停滞する形となりました。
本稿では墨汁うまいが考える今回のクローチャー投票が進まなかったことによるクラリティ法案への影響、ビットコイン相場にどう影響を与えるかについて仮想通貨（暗号資産）投資家向けにわかりやすく解説を行います。
クラリティ法案の解説一覧
Vol.1221「仮想通貨の「クラリティ法」とは？現状の課題と日本における分離課税への影響を理解する」
クラリティ法案、クローチャー投票60票に届かず
米上院議会は日本時間2026年9月16日にクローチャー投票を行うも、60票以上が必要にも関わらず、支持を得られなかったことで上院本議会の審議入りが見送りとなりました。このクローチャー投票前の9月11日には上院のCynthia Lummis氏が倫理条項並びにDeFiの規制を修正した新たなクラリティ法案のドラフトを公開したわけですが、野党民主党の理解を得られなかったということになります。
現状クラリティ法案は民主党の理解を得られず
実際には上位の投票では49票しか得られておらず、これは仮想通貨推進派であるトランプ政権の共和党からも4票の反対がでたということになっており、民主党からは1票も現状では支持が入っていないことになります。
共和党の議席数は現状で53席であり、超党派といえども民主党の意向には各上院議員も従うということを示しているのに対し、共和党は一枚岩ではないという厳しい政治的展開となっているといえるでしょう。
政治的展開になることはある程度予想できた
では今回の悪いクローチャー投票結果となるまでの経緯についてみていきましょう。既に悪い基調と政治展開になることは8月時点からでており、8月9日の米上院閉会前に9月15日のクローチャー投票を行うことが決定できたわけです。
一方でここでの問題は
「超党派からの倫理条項の修正、すなわち野党民主党からの意見も盛り込んだ内容のクラリティ法案のドラフトが公開できた」
ということになります。
実際には上院のCynthia Lummis氏は9月11日に最終ドラフトを公開しており、クローチャー投票目前の最終すり合わせまで寝かせていたのです。従って8月時点では共和党は民主党の理解を得られなかったことがわかっており、元の自分の予想通りのホワイトハウス側が意図的に不利な状態だったことから止めたことを示唆しているわけです。これらを考慮すると11月の中間選挙が迫るほどに民主党は政治的に有利に働くため、より交渉が厳しくなることが予測できたということになります。
クローチャー投票までに何が起きたのか？
このLummis上院議員のドラフト公開から、止めていた砂時計が動きはじめ、次は民主党のターンになるということになるわけです。
ここからの主な時系列は下記のようになっています。
