米コインベースが提供するイーサリアムL2のBaseチェーンが新たにオンチェーン株式トークンをローンチしました。本稿では米国株RWAが抱える今後の課題、米国におけるクラリティ法案の実現と米国証券取引委員会(SEC)の規制における将来について墨汁うまいがどう考えているかを仮想通貨（暗号資産）投資家向けにわかりやすく解説を行います。
クラリティ法における相場影響については墨汁マガジンVol.1277「クラリティ法はなぜ夏に投票されなかった？9月15日投票とビットコインへの影響」を参照してください。
仮想通貨RWAの解説一覧
Vol.1022「RWA(現実世界資産)とは？仮想通貨投資家はRWAをポートフォリオに加えるべきかを考える」
BaseでRWA米国株トークンがローンチ
イーサリアム(Ethereum: $ETH)L2であるBase(ベース)は、コインベース(Coinbase: $COIN)が発行するオンチェーンRWA米国株の提供を開始したと発表。
対象となるのはApple($AAPL)、NVIDIA($NVDA)、Meta($META)、Alphabet($GOOGL)の4銘柄であり、米国株を証券口座ではなくウォレット上で保有、売買できる点が大きな特徴です。
これらはステーブルコインのように裏付け資産を1対1で保有する形で発行され、米国株をDeFi上で扱う新たなRWA市場が徐々に本格化してきているといえるでしょう。
米国株RWAの鍵は流動性とDeFi活用
ここで重要なのは、Base上の米国株トークンが単なる価格連動商品ではなく、DEXでの売買やDeFi担保、オンチェーン決済などに利用できる流動性を前提としている点です。価格データにはChainlink(チェーンリンク: $LINK)を採用し、Aerodrome(エアロドローム: $AERO)などのBase上の流動性市場と組み合わせることで、24時間365日取引できる米国株RWAとして拡大を狙っているのです。
一方で米国居住者向けではなく、証券規制やカストディ、実際の流動性がどこまで増えるかが今後の焦点となるでしょう。
規制リスクへの保険
今回のBaseによるRWA米国株のローンチはイーサリアムのDeFiエコシステムにおける大きな一方である一方、コインベースはやはりクラリティ法案が可決していないことや、米国証券取引委員会(SEC)が仮想通貨推進派のドナルド・トランプ大統領の人員総入れ替えであるとしても証券リスクを全力で回避していることがわかるのです。
コインベースによると今回ローンチしたRWA米国株トークンは
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