目次
- 1 銀行とスタートアップは仮想通貨ビジネスを廃止か?
- 2 仮想通貨ビジネス
- 3 連邦政府からの警告
- 4 仮想通貨ビジネスへの強い影響
- 5 ステーブルコインが摘発される?
- 6 まとめ
仮想通貨業界はFTXグループの破綻後に規制のプレッシャーにさらされており、SECのKrakenが提供していたステーキングサービスやBUSDのようなステーブルコインの発行停止の例からみても規制当局は容赦ない姿勢が伺えます。これらの影響は特に仮想通貨取引所に強く、米国における銀行システムへのアクセス停止に追い込まれているという大きな問題を抱えているいるのです。
本稿では2023年にはいってからの規制取締と規制当局が考える今後と銀行システムへのアクセス問題についてわかりやすく解説を行います。
ステーキングの証券問題については墨汁マガジンVol.816「ステーキングは証券?KrakenのSECによる訴状から読み解く問題」を参照してください。
銀行とスタートアップは仮想通貨ビジネスを廃止か?
FTXの破産後、SECはICOを数年間ターゲットに訴訟を行ってきたものの、2022年末から仮想通貨ビジネスを多くの方面から”証券”と定義し、未登録の証券提供として調査、訴訟を加速させています。
2022年から2023年にかけて
・仮想通貨レンディング
・ステーキング
・ステーブルコイン
と仮想通貨取引所が2017-2018年にかけての仮想通貨バブル後に展開してきたビジネスのほとんどを証券と定義しているのです。
ブルームバーグによるとこのような規制プレッシャーにより
「仮想通貨取引所は米国の銀行システムへのアクセスの停止に追い込まれている」
としており、ビジネスを廃止する可能性が高いと報道しているのです。
仮想通貨ビジネス
ここでブルームバーグが指摘している点は上記でみたステーキングやステーブルコインなどの証券問題のようなわかりやすい問題ではなく、仮想通貨スタートアップのビジネスという複雑な問題を指しており、ここで意味するのは
1.