- 1 DMMビットコイン482億円のハッキング被害
- 2 DMMビットコインの被害保証
- 3 DMMビットコインのハッキング原因
- 4 ハッキングトランザクションの分析からわかること
- 5 DMMビットコインハッキングの疑問点
- 6 DMMビットコインハッキングでわかるリスク
- 7 仮想通貨取引所を理解する
- 8 仮想通貨投資家としての義務
- 9 まとめ
日本最大手IT企業のDMMが提供する仮想通貨（暗号資産）取引所の「DMMビットコイン」がハッキング被害にあい、約482億円相当のビットコイン(BTC)が盗まれました。現状被害における詳細はわかっていないものの、仮想通貨投資家に取って多くの学びがあります。
本稿では今回のDMMビットコインのハッキングおいて仮想通貨（暗号資産）投資家が行うべきリスク管理についてわかりやすく解説を行います。DeFi/NFTのセキュリティ対策については墨汁マガジンVol.978「費用別で行う仮想通貨のセキュリティ対策 墨汁うまいが8年間被害に合わない理由」を参照してください。
DMMビットコイン482億円のハッキング被害
2024年5月31日、DMM.comが提供しローラのCMなどで知られているDMMビットコインがハッキングを受けたと発表がありました。
DMMビットコインによると
「2024年5月31日（金）13時26分頃に、当社ウォレットからビットコイン（BTC)の不正流出を検知。当社ウォレットより、不正流出したビットコイン（BTC）の数量は、4,502.9BTC（約482億円相当）と判明。新規口座開設の審査、暗号資産の出庫処理、現物取引の買い注文を停止（売却のみ受け付け）、レバレッジ取引の新規建玉注文を停止（決済注文のみ受け付け）の制限」
と発表しました。
DMMビットコイン公式発表：https://bitcoin.dmm.com/news/20240531_01
DMMビットコインの被害保証
これに対してDMMビットコインは2024年6月5日にハッキング被害に対する保証を発表、被害を受けたユーザーの全額保証すると述べており、
グループ会社からの支援で
6月3日 借入による資金調達：50億円（実施済み）
6月7日 増資による資金調達：480億円
6月10日 劣後特約付借入による資金調達：20億円
の合計550億円を資金調達したと発表しています。
また返金は一時日本円で行われるとの話がありましたが、最終的にはビットコインでそのまま行われるとされ、市場に影響が出ないようにビットコインを現物買いするとしているのです。
DMMビットコイン保証の発表：https://bitcoin.dmm.com/news/20240605_01
DMMビットコインのハッキング原因
DMMビットコインのハッキング原因は明確な詳細はわからないものの、マルウェアなどによるアドレスポイズニング（Address Poisoning）ではないかと推測されていますが、多くの疑問が残ります。
今回の被害では
「482億円
