仮想通貨のソラナ上で発行された高市早苗首相の名前を関したミームコイン(Memecoin)のSANAEトークンが大炎上しており、発行元の溝口勇児氏のNoBorderからの派生により金融庁の調べが入るほどに大きく波紋を呼んでいます。
一方でこのSANAEトークンの発行及び、AMMにおける流動性提供など日本でまだ金商法での仮想通貨（暗号資産）規制が決まっていない状態での現状は非常に規制への悪影響が懸念されると言え、注目的は発行ではなく国内での影響であると言えます。
本稿ではSANAEトークンが呼んだ波紋と今後の規制影響について仮想通貨（暗号資産）投資家向けにわかりやすく解説を行います。金商法と懸念については墨汁マガジンVol.1216「仮想通貨取引所のミームコイン検閲から見る金商法規制の危険性」を参照してください。
SANAEトークン
ブレイキングダウンで知られている実業家の溝口勇児が立ち上げた「NoBorder」のJapan is Backプロジェクトが日本の首相である「高市早苗」氏の名前を冠したSANAE TOKENをソラナ上で発行。NoBorderのYoutubeで2026年2月25日に発表した。
溝口氏は高市氏サイドとの連携をしているとしており、
「”SANAE TOKEN”は、ただのミームじゃない。日本の希望だ。
2025年10月、日本初の女性首相として誕生した高市早苗首相。」
と記載しており、乱立する偽ミームコインではないという点を特徴としており、TGEで価格高騰したことで注目を集めたわけです。
出典：NoBorder – https://japanisbacksanaet.jp/
SANAEトークンの炎上
一方で総発行が10億SANAEトークンで運営側の取り分が売却され、価格が暴落したことで炎上。そもそもがチームは5%をVestingであるはずなのに、売却していることが判明しているということです。
そして高市早苗首相が
「私は全く存じ上げていませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません。」
と発信したことで金融庁が調査を行うレベルまで発展しているのが現状ということです。
SANAEトークンが触れたタブー
SANAEトークンは運営の売り込みやインサイダーなどは本質的な問題ではなく、重要なのは
「仮想通貨
