墨汁マガジンVol.1010「トランプ氏が米国大統領になったらビットコイン購入で仮想通貨バブルとなるか？」

7月28日に行われたビットコインのカンファレンスである「Bitcoin 2024」にてドナルド・トランプ元米大統領が登壇、国家戦略としてビットコインを活用した準備金など多くの仮想通貨（暗号資産）に関する政策についての発言がありました。

本稿ではもしトランプ氏が米大統領に就任した場合の仮想通貨相場への影響について仮想通貨（暗号資産）投資家向けにわかりやすく解説を行います。

米大統領についてのアノマリーと相場影響については墨汁マガジンVol.767「2024年の米国大統領選挙はアノマリーでビットコイン価格の高騰となるか？」を参照してください。

 

トランプ氏「国家戦略としてのビットコイン準備金」

日本時間28日、米テネシー州のナッシュビルで開催されたビットコインカンファレンスの「Bitcoin 2024」に元米大統領のドナルド・トランプ氏が登壇、ビットコインと自分が次期米大統領に当選した際の仮想通貨（暗号資産）についての政策について多くの発言をしました。

特にその中でも注目されたのが

 

「国家戦略としてのビットコイン準備金及び、押収したビットコインの売却を絶対に行わない」

 

との発言です。

 

さらにビットコインのマイニングと新規発行のBTCについても米国で行われることを望んでおり、米国がやらないならば中国が変わりにやるだろうと述べているのです。イーサリアムETFが承認される前はトランプ氏は仮想通貨派ではあったものの、全面に押し出す形ではなかったため本気で若者の票を取りに来ているということが言えるでしょう。

 

米大統領選と仮想通貨

本来米大統領選は仮想通貨における市場影響はほとんどないものの、今回のトランプ氏の発言で大きく変わることになるといえるでしょう。

というのも仮想通貨だけでなく相場において重要なのは

 

「実際に行われるかより、マジョリティがその将来性に対して投資をしようというマインドになるかどうか」

 

が重要となるのです。

そのためたとえビッグマウスであろうとなかろうと、バイデン氏が撤退した今、トランプ氏の当選確率が非常に高いためそれに向けて資金が少しずつ動き出す可能性が高いということです。さらに今年の10月から年末にかけてはBlockFiの1000億円以上の資金が債権者に返金されるほか、FTXの再生プランが可決すれば年末から来年にかけて1.7兆円近い資金が戻ってくるため追い風になると言えるでしょう。

BlockFiの返金における市場影響については墨汁マガジンVol.1008「BlockFiの100%弁済が確定 仮想通貨への市場影響はマウントゴックスと同じか？」を参照してください。

 

トランプ氏が当選した場合のビットコイン価格影響

トランプ氏の登壇の後、米上院議員のシンシア・ルミス（Cynthia Lummis ）は

 

１．ビットコインの準備金としての購入法案を提出

２．５年にかけて100万BTCを買う

３．20年間保有する

４．米国債をビットコインの上昇で軽減する

 

というビットコイン派の法案を提出しています。

また

 

「Cynthia Lummis氏はトランプ