- 1 ビットコイン一時96000ドルを回復し10万ドル節目に迫る
- 2 経済指標の悪化と揺れるFRB
- 3 トランプ大統領はFRB議長を首にできるのか?
- 4 Humphrey’s Executor v. United Statesによる判例
- 5 過去の判例に基づくFRB議長解任権限はあるのか?
- 6 市場はいつも事実ではなくその時の売買理由を探している
- 7 ビットコイン相場への影響
- 8 まとめ
ビットコイン(BTC)は一時96000ドルを回復しており、10万ドルの心理的レジスタンスを目の前とする水準まで回復しています。イーサリアム率いるアルトコイン相場はビットコイン価格が下落しないことが絶対条件であるため、2025年のトレンドを維持できるかがビットコインにかかっていると言えるでしょう。一方でトランプ関税ショックによる下落とFRB議長であるジェローム・パウエル氏を解任するという発言でもう1段下落したことから、「トランプ大統領はFRB議長を解任できる権限があるのか」という点が争点の1つと言えるでしょう。
本稿では米国大統領におけるFRB議長解任権限が本当にあるのかについてとその影響を考慮したビットコイン及び仮想通貨(暗号資産)の2025年5月最新のテクニカル分析について仮想通貨(暗号資産)投資家向けにわかりやすく解説を行います。2025年にはいってからの直近のビットコイン相場のポイントについては墨汁マガジンVol.1103「【2025年3月版】FOMCを終えた仮想通貨は反転して上昇するのか?」を参照してください。
ビットコイン一時96000ドルを回復し10万ドル節目に迫る
ビットコインは一時96000ドルを回復して仮想通貨推進派のドナルド・トランプ大統領のいわゆる「トランプ関税ショックによる令和のブラックマンデー」から大きく回復しました。
一時長期トレンドにおける最重要サポートとなる73500ドルにまで迫ったものの、ブラックマンデー警戒をするほどの下落によりトランプ大統領は関税の90日間停止と減税措置を発表。
中国には125%の関税引き上げにより、第一次トランプ政権と同様の「米中貿易戦争」の再来となっている状態となっているのです。
経済指標の悪化と揺れるFRB
トランプ大統領は利下げに消極的で常にタカ派であるFRB議長のジェローム・パウエル氏を第一次トランプ政権と同様に批判。さらに「パウエル議長を解任する」という発言からさらなるマーケットの下落を引き起こしました。
2025年5月のFOMCは
日本時間:5月7日~8日
となっており、市場は金利据え置きを予想しています。