コインチェックは22日、日本で初となる仮想通貨のIEO(Initial Exchange Offering)の開始検討と発表。現状の日本における仮想通貨交換業では、金融庁によるホワイトリスト形式となっており、仮想通貨を自由に上場できずに取引所の裁量で検討し上場申請を行う形となっています。IEOではICOを行いたいが、上場する際に海外の取引所に手数料を支払い、審査項目をクリアする必要がありスキャムプロジェクトや上場自体が怪しいプロジェクトも多々あります。
そのような中、イーサリアムのコントラクトを使用したICOではなく、取引所に上場を前提とした資金調達となるIEOが仮想通貨バブルの再来の可能性という期待が少なからずあります。本稿ではIEOが仮想通貨にいい影響を及ぼすのかについて解説を行います。
出典：https://corporate.coincheck.com/2019/08/22/71.html
そもそもIEOとは？
IEOは、ICOがIPOを捩るのと同様に、Initial (Pbulic or Coin or Exchange) Offeringというふうにした取引所を介したICOとなる新たな資金調達方法です。2017年から2018年にかけてのICOブームは、イーサリアムのトラストレスなスマートコントラクトを使用することで、誰もが気軽にETHを使用してICOプロジェクトのERC20トークンを購入できたことが要因でした。プロジェクトはコントラクトをメインネットにデプロイするだけでよく、プロジェクト実態も必要がないというのが特徴でした。
イーサリアムでICOを行う方法は下記マガジンを参照してください。
コインチェックのIEOを行うには
・今までにICOを行っていない
・既にERC20トークンなどを発行済み
という点です。これらの企業をコインチェックの知識や良識による裁量により審査を行い、それらをクリアしたプロジェクトや企業がIEOを行えるというものです。
出典：https://corporate.coincheck.com/2019/08/22/71.html
IEOとコインチェックの問題
まずコインチェックといえば、2018年のGOX（ハッキング）が頭に浮かぶでしょう。当時日本最大被害であったマウントゴックスを上回り、世界で最悪の被害額となったコインチェックハックは580億円の資産流出を記録し現在でも世界最大の被害となっています。その結果マネックスグループの子会社となりましたが、これがIEOには大きな問題となるでしょう。
その問題とは非常に低い
