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忙しい人のための墨汁マガジンVol.410「ビットコインデリバティブ規制とBitMEX日本アクセス制限の短期と長期影響は?」

目次
  • 1 BitMEX5月1日より日本へのアクセス制限
  • 2 令和元年資金決済法等改正
  • 3 BitMEXが仮想通貨交換業へ登録できるのか?
  • 4 海外仮想通貨取引所が交換業申請するメリットはあるのか?
  • 5 短期的な仮想通貨への影響
  • 6 長期的な仮想通貨への影響
  • 7 仮想通貨規制の今後と考えられるシナリオ
  • 8 まとめ

ビットコインデリバティブ最大手のBitMEXは、bitFlyerのビットコインFXのオーダーが通らなくなった2018年初旬から人気を博し、レバレッジ100倍ということもあり、日本以外の多くの仮想通貨トレーダーに使用されてれてきました。

仮想通貨デリバティブ規制の明確ではなかった2019年に対し、2020年5月1日から新たに施行される資金改正法により、BitMEXは日本へにサービスを制限すると発表しています。本稿ではこの新たな資金改正法によるビットコインとアルトコイン短期及び長期的な影響について詳しく解説を行います。

 

BitMEX5月1日より日本へのアクセス制限

BitMEXは、2020年3月31日に閣議決定された資金決済法改正により、5月1日の施行に合わせてアクセス制限を行うとしています。現時点でこの発表をしているのはビットコインデリバティブ最大手のBitMEXだけであり、サービスの提供自体は違法とはなりますが、利用側の制限がされるのはBitMEXだけとなり、その他の海外から日本へサービスを提供するビットコインデリバティブの使用自体はできるということになります。

これはバイナンスなどが今も日本へのサービス提供を行っているのと同様で、仮想通貨取引所(またはデリバティブ提供業者)側は金融庁から警告を受ける可能性がありますが、日本ユーザーはグレーな状態で使用している現状と同様となります。

 

 

出典:https://blog.bitmex.com/ja-jp-notice-to-japan-residents/

 

令和元年資金決済法等改正

まずは2020年5月1日から施行される令和元年資金決済法等改正についてみていきましょう。金融庁によると

 

(2)暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引に関する規制の整備

  1. 暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引を業として行う場合における金融商品取引業の登録の申請、業務の内容及び方法の変更に係る事前届出等に関する規定を整備する。
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