- 1 資産運用会社と分離課税
- 2 以外と知らない税務上の問題
- 3 法人化の間違えた基準
- 4 法人は時間の経過が武器
- 5 法人を考える時の基準
- 6 墨汁うまいが考えるベストな方法
- 7 税抜き1億円の資産で考える
- 7.1 オプション１：経営を最優先
- 7.2 オプション２：安定性を優先
- 8 まとめ
イーサリアムが大暴落から史上最高値を更新したことで、アルトシーズンにおける平均10~20倍の高騰が仮想通貨（暗号資産）に見えてきています。本稿ではこのような上昇サイクルで億り人を達成した場合、その後に資産運用会社として法人運用する場合と分離課税で個人運用する場合に考えるべきことについて仮想通貨（暗号資産）投資家向けにわかりやすく解説を行います。
99%が知らない資産管理会社の仮想通貨における税率や節税の考え方については墨汁マガジンVol.1159「仮想通貨(暗号資産)の資産管理会社の以外と知らない税率と節税の真実」を参照してください。
資産運用会社と分離課税
億り人を達成するのは仮想通貨の上昇トレンドでは大きなボラティリティが発生するため比較的株や為替より簡単であり、正しくトレンドやメインストリーム/サブストリームを分析して資金を投入すれば誰でもチャンスが溢れていると言えるでしょう。
そこで億り人を達成した後に考え出すのは
「そこで手にした資産をいかにして守り、今後の利益を最大限増やして資産を安定させるか」
ということになります。
このレベルになると税金との戦いとなり、墨汁うまいとしては現行の税制において税金や資産を適切に管理してこそ一流の投資家であると考えています。
一方で仮想通貨(暗号資産)の分離課税が2~3年以内で見えてきている現状において、個人でその資産を運用するのか、法人で行うのか、はたまた法人と個人両方で行うべきかというジレンマが出てくると言える状態です。
墨汁うまいが考える億り人を達成後に資産を安定させ増やしていく考え方についてはリサーチレポート「99%が知らない億り人達成後に仮想通貨投資家が資産を安定させる方法と考え方」を参照してください。
以外と知らない税務上の問題
まず99%が知らない税務上の問題や実際の影響について見ていきましょう。墨汁うまいの仮想通貨の処理を10年行っている顧問税理士の見解では
「法人と個人
