- 1 億り人を達成した後の課題
- 2 墨汁うまいはなぜ法人で資産運用を行うのか?
- 3 分離課税 vs 法人運用
- 4 9割が知らない法人税制
- 5 法人における節税の真実
- 6 法人税の実際の例
- 7 経営者が考えるべきこと
- 8 まとめ
仮想通貨(暗号資産)では高いボラティリティや毎回各サイクルごとにDeFiやL2、EigenLayerに代表されるようなDAレイヤーなど新たなメインストリームが生まれることで億り人を達成するのは人々が予想している以上に確率が高いと言えます。
一方で億り人を達成した後が本当の戦いであり、その利益を持ち帰って資産をさらに増やしていくことが最も難しいと言えるでしょう。本稿では億り人を達成した後、墨汁うまいのように法人として資産運用会社の法人を建てるべきかについて仮想通貨(暗号資産)投資家向けにわかりやすく解説を行います。
リサーチレポート「99%が知らない億り人達成後に仮想通貨投資家が資産を安定させる方法と考え方」
億り人を達成した後の課題
億り人とは資産1億円以上を達成した投資家を指し、特に仮想通貨投資における1億円以上達成を指します。一方でボラティリティの高い仮想通貨では戦略的な投機を行えば億り人を達成する確率は案外高いものの、それらを維持、さらに資産を増やすことは非常に難しい課題であると言えるでしょう。
例えば多くの人が目標として1億円を掲げ、トレードで成功してランボルギーニを買いたいと考えているはずです。一方で憧れのランボルギーニは現在はエントリーモデルでさえ5000万円以上が必要であり、1億円を達成したとしても現行税制では例え所得が他に0だとしても約50%の税金を支払わなければならず、新型のランボルギーニを買うには資産が足りないということになります。
また分離課税になっても手残りは8000万円、アヴェンタドールの後継であるレヴエルトが約8000万円なので買えたとしてもランボルギーニを維持するために働き続ける必要があるということです。
すなわち
「投資家は自分の目標を実現するには例えばFIREして豪遊するなどは現実的には無理であるといえ、それらを達成するには投資をし続けてて資産を守りつつ増やさなければならない」
というのが真実なのです。
現行の仮想通貨税制については墨汁マガジンVol.1058「仮想通貨(暗号資産)の分離課税はいつになる?税制改正に必要なことと問題点」を参照してください。
墨汁うまいはなぜ法人で資産運用を行うのか?
墨汁うまいは2016年の時点から仮想通貨(暗号資産)や為替などすべて法人運用を行っており、トレードの他にも資金繰りや車の入れ替えなど経営を約10年行っています。
これには完全専業として2017年になる前に小売の経営をしていたことが大きいですが、主な3つの理由として
1.分離課税は10年近くは非現実的だった
2.