- 1 仮想通貨の税金は最大55%
- 2 税金を支払って億り人になるにはいくら必要？
- 3 申告分離課税の利点
- 4 税制を変えるには？
- 5 過去の例と押しの弱さ
- 6 玉木雄一郎の仮想通貨税制改正
- 7 仮想通貨税制改正の問題点
- 8 まとめ
仮想通貨(暗号資産)は高いボラティリティが生むテンバガーだけでなく、100倍も普通に有り得る大きなリターンを生む資産クラスとしての魅力を持ちます。一方で日本における仮想通貨の税制では分離課税ではなく雑収入として確定申告が必要であり、最大で55%の税率という大きな問題があります。本稿では仮想通貨投資家が望む分離課税について今後実現可能か、いつになるのかについての墨汁うまいの見解について仮想通貨（暗号資産）投資家向けにわかりやすく解説を行います。
霞が関生活を元にした仮想通貨規制の分析解説についてはリサーチレポート「仮想通貨規制の今後と金融庁の広報戦略分析~金融庁の広報を通じて~」を参照してください。
仮想通貨の税金は最大55%
仮想通貨（暗号資産）の税金は最大55%とよく聞きますが、これは正しくは「仮想通貨の利益だけでなく、本人の年収や他の収入による」ため実際は大きくことなります。
この55%は
所得税：最大45%
住民税：10%
で合算して55%であり、さらに日本は累進課税を採用しているため段階的に税金が引き上がります。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
税金を支払って億り人になるにはいくら必要？
実際は55%は所得が4000万円を超えてからとなるため、税率は55%というわけではないのです。これらの計算は控除額で調整されており、1億円の仮想通貨利益には
1億円 * 55% – 479.6万円 = 5020.4万円
つまり実際の税率は50.2%であるということです。
含み益は簡単に変動するため正しく億り人になったとはいえないため、資産が億り人となるには現状1.9億円以上の利益が必要ということになるでしょう。億り人と言っても税金は50%となるため、実際には１億円では資産を5000万円しか保有していないのと同じ状態であると言えるのです。
雑所得でもふるさと納税を活用できるため、１億円の利益に対して実際の税率は50.2%よりも下がる
Check
申告分離課税の利点
ですが株式などの申告分離課税の場合、
20.315% = 所得税及び復興特別所得税15.315 + 住民税5%
が固定となっており、単純計算で1億円の仮想通貨利益があれば手残りは7968.5万円となるため30%近い差が税金でできるということになります。税金を支払って１億円残すには1.2億円前後の利益でいいということになり、約2億円近い現状から見ると仮想通貨投資家誰もが申告分離課税を望む理由がわかるでしょう。
ですが利点だけを考えて見逃しているここでの盲点は
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