目次
- 1 仮想通貨税率とのジレンマ
- 2 利確とリバランスの基礎戦略
- 3 利益率のトレードオフを埋める
- 4 取るべきリバランス戦略
- 5 戦略の実例
- 6 費用に対する割安感
- 7 選べる選択肢
- 8 今だから行える理由
- 9 まとめ
イーサリアムはビットコイン以上に2020年から2022年にかけて大きく暴騰し、最大で50倍にまで価格上昇を記録しました。ビットコインが長期下落トレンド入りすることから2021年末にはポジションの利確及びリバランスが必要となりましたが、個人と法人ではこのリバランス基準における税率やポジションの課税タイミングの違いなどにより、取れる対策が異なるという問題があります。
本稿では個人トレーダーが仮想通貨の高い税率を考慮して取るべきリバランス戦略について詳しく解説を行います。
仮想通貨税率とのジレンマ
仮想通貨の税率は米国と比較して日本では非常に高く、
所得税：45%
住民税：10%
で最大税率は55%となっています。ふるさと納税での節税にも限界があり、実質150万円までしか有効に節税ができないという問題もあることからリバランスの戦略を法人より考える必要があるといえるでしょう。
また個人の場合はもともとの所得が1000万円と高い場合、仮想通貨の税率は総合課税となるため余計に高くなるだけでなく、既に一部利確で最高税率が適応される場合には
「45%以上の下落を予測して再度エントリー」
という難しいトレードが必要となってしまうのです。
利確とリバランスの基礎戦略
まずトレードで最も難しい”利確”についての基礎戦略として
「上昇トレンド
