目次
- 1 BNBが常に抱える証券リスク
- 2 BNBは証券か?
- 3 リップル社訴訟のXRPの例
- 4 FTTの訴訟ポイント
- 5 BNBの問題点とトークン設計
- 6 BNBとETHとの大きな違い
- 7 まとめ
BNBチェーンは仮想通貨取引所最大手の「Binance(バイナンス)」がローンチしたイーサリアムのEVM経済圏の1つとして人気を博しています。一方で破綻したFTXの仮想通貨取引所トークンであるFTT(FTXトークン)がSEC(米国証券取引委員会)により証券であると定義されたことで、BNBへの懸念やリスクが上昇していると言えるでしょう。
本稿ではBNBの証券リスクと今後の影響についてわかりやすく解説を行います。FTTの証券定義については墨汁マガジンVol.799「FTT(FTXトークン)は証券?訴状から読み取るSECの証券定義」を参照してください。
BNBが常に抱える証券リスク
BNBは仮想通貨取引所最大手のBinanceが発行したトークンであり、ICOを行って売却を2017年に行っており、当初はイーサリアム上で発行されていました。またBinanceは米国にBinance USという法人格を持つものの、世界で最も使用されている仮想通貨取引所という特徴を持つため、規制当局にとっても最も目をつけられやすい存在であるといえるでしょう。
BNBには常に証券リスクがあり
「FTXの発行した取引所トークンが証券であると確定した場合、BNBも同様の証券認定リスクを持つ」
ということになるのです。
BNBの歴史については墨汁マガジンVol.538「バイナンススマートチェーン(BSC)とBNBの歴史 BSCの利点とは?」を参照してください。
BNBは証券か?
では過去のSEC訴訟の事例とFTXの内容からBNBは証券と判断されるのかについて分析してみましょう。
まず結論からいうと
「BNBは証券