- 1 ETHは証券？商品？意見がわかれる
- 2 ビットコインは証券でない？
- 3 証券に当たらない条件
- 4 証券に当たる可能性のある仮想通貨の種類
- 5 証券に当てはまらない可能性がある仮想通貨
仮想通貨（暗号資産）はFTX破綻の影響からSEC（米証券取引所）やCFTC(米商品先物取引委員会)から未登録の証券(Security)や商品（Comodity)として訴訟を受ける例が加速しています。これらの米規制当局に加えさらには州規制当局から米仮想通貨取引所のKuCoin（クーコイン）の例のようにETHやステーブルコインが証券として訴訟を受けるなどどの仮想通貨が証券に当たるかが不明な状態です。
本稿では米規制当局がどのような仮想通貨を証券と考え、現状で証券に当たらないと考えられる仮想通貨の種類についてわかりやすく解説を行います。
ETHは証券？商品？意見がわかれる
米仮想通貨取引所のKuCoin（クーコイン）はニューヨーク州検事総長により
・イーサリアム（ETH）
・テラ（LUNA）
・UST
をニューヨーク州における一般ビジネス法のマーチン・アクト（Mertin Act）に基づいてコモディティ及び証券であると指摘。KuCoinはこれらの未登録の証券及び商品を提供したとされており、訴訟を起こされてしましました。
対してCFTC(米商品先物取引委員会)は2023年3月28日にバイナンス・グローバル（Binance.com）に対して
・ビットコイン(BTC）
・イーサリアム(ETH）
・ステーブルコイン（USDT）
を“商品（Commodity）”であるとして、未登録の商品デリバティブを提供した疑いで訴訟を起こしました。
またSEC(米国証券取引委員会)はBinanceのステーブルコインであるBUSDを証券の疑いがあるとして訴訟警告となるウェルス・ノーティス（Wells Notice）を出しており、これらの仮想通貨が証券に当たるのか商品に当たるのか、そもそもどちらにも当たらないのかがわからない状態となっているのです。
SECが考える証券定義については墨汁マガジンVol.819「SEC(米証券取引委員会)が考える仮想通貨の証券定義とは？Howey Testから見るステーブルコイン」を参照してください。
ビットコインは証券でない？
現状必ずの保証はありませんが、
「ビットコインは証券には該当しない」
とされています。
その理由としては
1．ビットコインは
