- 1 仮想通貨(暗号資産)の確定申告
- 2 個人仮想通貨投資家の確定申告注意点
- 3 問題となる理由
- 4 最新の仮想通貨税務調査動向
- 5 仮想通貨の脱税や申告漏れをする人の傾向
- 6 仮想通貨確定申告が間に合わない場合の対処法
- 7 まとめ
仮想通貨(暗号資産)における税制において確定申告は仮想通貨の利益が確定した時のみであるため、法人と異なり毎年申告する必要はありません。一方ではじめて仮想通貨で確定申告する場合には法人と異なり対応を考える必要があり、税務調査などの可能性を考慮すると注意しなければいけない点が複数あるといえるでしょう。
本稿では仮想通貨の確定申告をはじめて行う、または今後も確定申告を行う場合における注意点について仮想通貨（暗号資産）投資家向けにわかりやすく解説を行います。仮想通貨(暗号資産)の確定申告及び決算の効率的なやり方については「【完全ガイド】0からわかる仮想通貨(暗号資産)の確定申告及び法人の決算のやり方」を参照してください。
仮想通貨(暗号資産)の確定申告
仮想通貨(暗号資産)の確定申告はDeFiやNFT、さらには現在はL2やzkEVMだけでなくマルチチェーン展開をLayerZeroやWormholeなどのBaaS(Brdige as a Service)のメッセージングプロトコルで簡単にできるためより複雑になっており、一筋縄でできるものではありません。
99.9%の税理士にはこれらの取引は理解が不可能であり、仮想通貨投資家は自ら理解して確定申告を行う必要があるのです。
確定申告の期間は
1月1日から12月31日
であり、申告期限は3月15日が基本となり2024年度(令和6年分）は土日が重なるため
2025年2月17日(月)～2025年3月17日（月）
が期限となっています。
DeFi及びL2やzkEVMの税金計算補助ツールは下記を参照してください。
個人仮想通貨投資家の確定申告注意点
個人仮想通貨投資家が確定申告をはじめてする際、法人とは異なる注意点が何点か存在します。
法人では
１．確定した仮想通貨損益(エアドロップやステーキング報酬含む）
２．期末時の保有仮想通貨の時価評価損益
の２点で課税が行われます。
すなわち
