墨汁マガジンVol.1034「SECのマンゴーマーケット運営起訴とMNGOトークン廃止における今後のDeFiとエアドロップ影響」

米国証券取引委員会(SEC)はSolana（ソラナ）のDeFiとして知られるマンゴーマーケット（Mango Markets）の運営を未登録のブローカーとして告訴したと発表しました。本稿では今回のSECにおける起訴のガバナンストークン及び今後のエアドロップの影響について仮想通貨（暗号資産）投資家向けにわかりやすく解説を行います。

証券定義を満たすかどうかのHoweyテストについては墨汁マガジンVol.819「SEC(米証券取引委員会)が考える仮想通貨の証券定義とは？Howey Testから見るステーブルコイン」を参照してください。

SECがMango DAOとMNGOトークンを起訴

2024年9月27日、米国証券取引委員会(SEC)はSolanaのDeFiであるマンゴーマーケットを運営するMango DAOとBlockworks Foundationに対し

「SECに未登録でMNGOトークンの販売とオファーを行った」

として起訴、罰金の支払いで和解したと発表しました。

出典：米国証券取引委員会(SEC) – マンゴーマーケットの運営及びMango DAOの起訴

このようないわゆるDAOであり、ガバナンスとして運営していた形式でのSECによる起訴は初の事例であると言え、今後のDeFiやエアドロップに大きな影響を与える例となると言えるでしょう。

Mango DAOの起訴内容

では今回のMango DAOのSECによる訴状についてみていきましょう。まず注目したいのはSECはマンゴーマーケットのガバナンストークンであるMNGOトークンを名指ししている点と、マンゴーマーケットというDeFiプラットフォーム自体を「SECに未登録のブローカー」として指摘しているという点です。

主な内容としては

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