- 1 HashPalette(パレット)の概要
- 2 AptosがHashPaletteを買収
- 3 今回の問題点
- 4 プロジェクトの裏側を理解する
- 5 ビジネスはビジネス
- 6 仮想通貨投資家として学ばなければいけないこと
- 7 まとめ
日本で初となるIEOを仮想通貨取引所のコインチェック(Coincheck)で行ったNFT特化のコンソーシアムチェーン名「HashPalette(パレット)」はMOVEチェーンの最大手Aptos(アプトス)による買収とトークンの変換で物議を醸しています。
本稿ではHashPaletteの買収から見る再度仮想通貨投資へのリスクが露見した点と理解しておくべきバックグラウンドについて仮想通貨(暗号資産)投資家向けにわかりやすく解説を行います。コインチェックのIEOについては墨汁マガジンVol.984「コインチェックIEO「Brilliantcrypto」には参加すべきか?トークノミクスから分析してわかること」を参照してください。
HashPalette(パレット)の概要
HashPalette(パレット)とはコインチェックで日本初となるIEOを行った国産プロジェクトであり、NFTに特化したコンソーシアムチェーン、及びプロジェクト名を指します。
HashPalette及びPaletteチェーンの概要は下記のようになっています。
運営会社 | 株式会社HashPalette |
チェーン名 | Palette Chain |
トークン名 | $PLT |
公式X(旧Twitter) | @hashpalette |
IEO時期 | 2021年7月 |
IEO実施取引所 | コインチェック |
IEO価格 | 1PLT = 4.05円 |
AptosがHashPaletteを買収
HashPaletteは2024年10月3日、Palette ChainをMOVEチェーン最大手のAptos(アプトス)を開発するAptos Labsが買収したことを発表しました。Aptosは仮想通貨最大のエコシステムであるイーサリアムエコシステムのEVMチェーンやRollupを採用したL2ではなく、MOVE言語をベースとしたL1ブロックチェーンであり、他にはSUIトークンのSuiなどで知られています。
出典:Prtimes – AptosによるHashPaletteの買収の詳細プレスリリース
今回の問題点
今回の買収の注意しなければいけないとして、
「Palette ChainのガバナンストークンであるPLT(パレットトークン)を保有する仮想通貨投資家は強制で1PLT = 0.00339139APTに引き換えが行われ、さらに引き換えられたAPTは1年間の売却禁止期間が設けられる可能性がある」
という点でしょう。
ここでの問題点は