2024年も残すところわずかとなり、仮想通貨（暗号資産）はトランプ氏の大統領選挙勝利により2025年はトランプバブルが期待できるでしょう。一方で仮想通貨相場全体はイーサリアム（ETH）価格の下落によりアルトコイン全体が軒並み下落しており、2025年のトランプバブルまでに調整と準備が必要と言えるでしょう。
本稿では１月１日を迎えるまでに確認と対策を行っておくべき点について仮想通貨（暗号資産）投資家向けにわかりやすく解説を行います。2025年の仮想通貨相場の見通しについては墨汁マガジンVol.1068「2025年仮想通貨の見通し テクニカル分析とファンダメンタルから考える今後」を参照してください。
仮想通貨の個人と法人の違い
まず重要となるのは法人と個人の仮想通貨における税制の違いを理解しておく必要があります。
最も重要なのは
「法人は期末に保有している仮想通貨を時価評価して課税が必要、個人は総平均法が基本かつ時価評価課税が不要」
という点です。
| 法人 | 個人 | |
|---|---|---|
| 申告期間 | 期首から期末の１年 | 1月1日から12月31日 |
| 申告期限 | 期末から2ヶ月後まで | 翌年の3月15日まで |
| 基本計算方法 | 移動平均法 | 総平均法 |
| 時価評価 | 期末 | なし |
これが示すことは法人はどのような売買しても最終的にその期末に保有している仮想通貨は全て売却したことにし、その時に利益が出ていれば課税、損失が出ている場合は損金計上になるということです。つまりもし2025年に高額の利益が出て期末までそのポジションを持った場合、2026年に大暴落した場合にも実際に2025年末に利確していなければ損失を計上して合算することはできないのです。
対して個人は時価評価課税がないため、例え2025年に高額利益が出て利確せずに2026年に暴落したとしても売却さえしなければ税金に影響がないということになります。
税金計算及び法人の決算に向けた処理についてはリサーチレポート「【完全ガイド】0からわかる仮想通貨(暗号資産)の確定申告及び法人の決算のやり方」を参照してください。
税制における報酬の落とし穴
この税制には大きな落とし穴があり、それは
「DeFi
