墨汁マガジンVol.1175「SECの仮想通貨トレジャリー企業への警告と調査の相場影響を考える」

WSJのリーク報道によると米国証券取引委員会(SEC)やFinraなどの米国の仮想通貨（暗号資産）規制当局がイーサリアム準備金やビットコイン準備金を採用している仮想通貨トレジャリー企業に警告、調査を行っているとされています。

本稿ではナスダックの仮想通貨トレジャリー企業の監視強化に続き、イーサリアムが4000ドル割れとなった理由とみられる仮想通貨トレジャリー企業への規制当局の対応と仮想通貨相場への影響について仮想通貨（暗号資産）投資家向けにわかりやすく解説を行います。

ナスダックの仮想通貨トレジャリー企業監視強化については墨汁マガジンVol.1168「仮想通貨トレジャリー企業のナスダック監視強化のETHやBTC影響は？内容を正しく理解する」を参照してください。

米規制当局、200社を超える仮想通貨トレジャリー企業へ警告と調査

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道によると、

「米規制当局である米国証券取引委員会(SEC)は株やコンバーチブルノートと控えに資金調達を行い、イーサリアム(ETH)やビットコイン(BTC)などを資産として購入するいわゆる”仮想通貨トレジャリー企業”に対して警告を行い、Finraはインサイダー取引の可能性について調査を行う」

とされています。

弁護士によるとこの段階はナスダックの上場企業に対する調査の最初のステップであるとされており、直近のナスダックの仮想通貨トレジャリー企業に対する監視強化報道に続いて市場が大きく反応しているファンダメンタルであると言えるでしょう。

トレジャリー企業と仮想通貨

これらの動きはネガティブな報道に見えますが、極めて米国証券取引委員会(SEC)の守るべき分野であるといえます。

というのもイーサリアムが史上最高値を更新した理由がこの仮想通貨トレジャリー企業とブラックロックやフィデリティなどのイーサリアムETFのETH現物購入ですが、

「