- 1 1.QuadrigaCXのCEO死亡、資産凍結
- 2 2.海外取引所の傾向とリスク
- 3 3.取引所がGOXする際の傾向
- 4 4.今後の考えられる展開
- 5 5.まとめ
カナダの仮想通貨取引所QuadrigaCXは、2017年にETHとETCのスプレッドコントラクトでのトラブルにより、1.6億円分のETHをGOXしたことは記憶に新しいでしょう。このQuadrigaXCXは現在、非常に怪しい状況となっており、海外のどの取引所でも起こりうるリスクとしていい例となっています。
クリプトウィンターと呼ばれるように、現在のようなベア相場が続く際にどのようなことが起こるかについて見ていきましょう。投資家はリスクを正しく理解することで、取引外での損失を避ける必要があることも忘れてはいけません。
1.QuadrigaCXのCEO死亡、資産凍結
1月17日のCoindeskの記事によると、QuadrigaCXのCEO Gerald Cottenは1ヶ月以上前にインド旅行中に亡くなったと妻が発表したと1月14日に発表。この時点で非常に怪しいですが、QuadrigaCXのユーザーはそれ以前から資産を引き出せない状況にありました。
QuadrigaCXによると、カナダの銀行であるCanadian Imperial Bank of Commerceにより送金処理を行う資産が凍結されているということを理由に、ユーザーは資産凍結状態となっていたからです。今月15日に代理CEOのAaron Matthewsから送られてきたメールによると「2週間以内に資産凍結を解除し、出金可能とする」とのこでしたが、29日で期限が切れる形となります。
そんな中、28日に
「取引所のアップグレードが行われるので、オフラインになりますが、近いうちにオンラインにもどります」
と発表。この発表が日本時間29日6時頃であったので、9時間オフラインが続いていることになります。これはbitFlyerやMEXのメンテナンス時間(オフラインにしなければならない大規模なシステムメンテナンス)を考慮すると異常であると言えます。また、資産凍結という問題の中、顧客が不安になるような長時間の大規模メンテナンスは不信であると言えます。
QuadrigaCXの過去については下記を参照
2.海外取引所の傾向とリスク
では日本の取引所(仮想通貨交換業登録の取引所)について見てみましょう。今回の資産凍結が日本であったのは、コインチェックの540億円のGOX時とZaifの100億円のGOXがそれにあたり、更に遡るとMt.GOXが事例にあがります。
これは、取引所の本来最も重要な