目次
- 1 ロシア連邦中央銀行の仮想通貨禁止提案と反対
- 2 ロシアへの経済制裁
- 3 金融制裁と”脱ドル”
- 4 ヨーロッパと切り離せないロシアの関係
- 5 ロシアと仮想通貨
- 6 まとめ
ロシアのウクライナ侵攻の懸念報道されている以上に国際情勢全体の緊張を高めており、仮想通貨（暗号資産）や株式市場へ大きな影響を与えています。またロシアでは2021年から2022年にかけてロシア連邦中央銀行と仮想通貨の禁止議論しあうなど、ブロックチェーンにおける送金の利点なども模索しており、今後の決断でより大きな影響を与えると言えるでしょう。
本稿ではロシアのウクライナ侵攻と今後の仮想通貨の利用の可能性における市場影響について詳しく解説を行います。
ロシアがウクライナ侵攻を行う理由については墨汁マガジンVol.670「ロシアのウクライナ侵攻”100年に渡る遺恨”とNATO加盟を猛反対する理由」にてわかりやすく解説をしています。
ロシア連邦中央銀行の仮想通貨禁止提案と反対
ロシア連邦中央銀行は
「仮想通貨の売買及びマイニングをロシアの財政の不安定を引き起こすという懸念のもと厳しい規制を敷くことを提案」
しており、それに対してロシアの財務長官とプーチン大統領はこの規制を反対としており、規制当局との折り合いを探しているという状態です。ロシアの仮想通貨規制はすでに約2年近く話しあいされています。
財務長官のAnton Siluanov氏によると、
「仮想通貨を禁止するということはインターネットを禁止するのと同じであり、中国と同様の手段は使わない」
と述べています。
ロシアへの経済制裁
ハリス副大統領はドイツのミュンヘンセキュリティカンファレンスに出席し、
「もしロシアがこれ以上のウクライナ侵攻を行う場合、米国及び同盟国はこれまでにない経済制裁をロシアに課す」
と述べています。
ロシアへの経済制裁の効果は大きく、
