目次
- 1 仮想通貨（暗号資産）のトラベルルールとは？
- 2 仮想通貨トラベルルールの要件
- 3 トラベルルール開始の影響
- 4 トラベルルールのタイムライン
- 5 ウォレットの入出金の影響
- 6 DeFiへの影響
- 7 仮想通貨トラベルルールの今後
- 8 まとめ
金融庁は仮想通貨（暗号資産）においての送金を行う際に”トラベルルール（Travel Rule）”と呼ばれる規制の導入を2021年3月（令和３年）に仮想通貨取引所などの会員で構成する自主規制団体へ通達しました。この仮想通貨トラベルルールはFATF（Financial Action Task Force）が2019年に制定したものが元となっており、日本では2022年4月を目処に仮想通貨のトラベルルールを導入するとしています。
本稿では仮想通貨（暗号資産）で導入されるトラベルルールにおける今後の送金影響と考えられる将来の仮想通貨規制について詳しく解説を行います。大本のFATFの仮想通貨規制の提案については墨汁マガジンVol.225「G20のFATF仮想通貨KYC規制は可能なのか？今後の影響とVASPの問題点」を参照してください。
仮想通貨（暗号資産）のトラベルルールとは？
仮想通貨（暗号資産）のトラベルルールとは
「仮想通貨のトランザクションを受け取るまたは送金する際のウォレットや仮想通貨取引所などの受取先または送金元を通知する」
というものです。
2019年6月に福岡で行われたG20でFATF（Financial Action Task Force）が発表したものであり、2021年3月に金融庁によって国外でのトラベルルール導入に際して、国際協調のために2022年4月までに日本でも仮想通貨に対するトラベルルールを導入することが要請されていたというのが背景です。
出典：金融庁 – 暗号資産の移転に際しての移転元・移転先情報の通知等（トラベルルール）について（要請）
つまりこれらの仮想通貨トラベルルールは
「
