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FTX破産のきっかけを作った仮想通貨取引所最大手のバイナンスはFTXのCEO、サム・バンクマン・フリード氏が失脚してライバルの猛追を抑えたものの、CEOのCZ（Changpeng Zhao=チャンポン・ジャオ）氏にもマネーロンダリング関与と刑事制裁違反の容疑で米国司法省による刑事告訴の可能性が浮上しています。
本稿ではもしバイナンスとCZに対しての刑事告訴された場合にFTXのように破産するのか、どこまでビットコインなどの仮想通貨に影響を及ぼすのかについてわかりやすく解説を行います。
FTX破産理由と仮想通貨取引所が常に抱えているリスクについては墨汁マガジンVol.777「FTXの流動性危機はなぜ起きるのか？仮想通貨取引所が常に抱える問題と対策から見る原因」を参照してください。
バイナンスとCEOのCZにマネーロンダリング関与の疑いか
ロイターの報道によると、バイナンスとCEOのCZに対して2018年から4年もの時間をかけて
・ライセンスを持たない資金送金
・マネーロンダリングの謀略
・刑事制裁違反
等の容疑による起訴をする充分な証拠を得たと連邦捜査官が考えているとリークされています。
対してバイナンスのCZは
「マネーロンダリングやハッキング等の対策モニタリングチームが防止に取り組んでおり、そもそも米司法省による内部調査の事実はない」
と否定しているのです。
バイナンス報道の重要なポイント
一見ロイターの報道ミスのように見えますが、重要なポイントは
１．バイナンスの否定は意味をなしていない
２．
