墨汁マガジンVol.829「仮想通貨(暗号資産)が証券と定義された場合の短期〜中期にはどのような影響が起きるのか？」

仮想通貨はFTXグループ破綻後の見えない規制プレッシャーに迫られており、米仮想通貨取引所のKraken（クラーケン）が提供していたステーキングサービスが証券であるとしてサービス終了させられたことからも、「仮想通貨及び関連サービスの証券認定」という問題が浮上しています。

ではそもそも「仮想通貨が証券」であると定義された場合、仮想通貨にとってどのようなマイナス影響があり、仮想通貨業界が避けたいと考えているかという疑問が浮かぶでしょう。本稿ではリップル社のXRPの証券訴訟の例のように仮想通貨を米証券取引委員会（SEC）が証券認定した場合の短期～中期的な市場影響についてはわかりやすく解説を行います。

SECが考える証券定義については墨汁マガジンVol.819「SEC(米証券取引委員会)が考える仮想通貨の証券定義とは？Howey Testから見るステーブルコイン」を参照してください。

 

リップル社の”XRPを未登録の証券として販売訴訟”

リップルネットワーク（Ripple Network）及びそのネイティブ仮想通貨であるXRPをローンチしたとされるリップル社は2020年12月、米証券取引委員会（SEC）によって

 

「13億ドル相当の”未登録の証券”としてXRPを販売した疑いでリップル社と2名の役員を起訴した」

 

と発表。

 

出典：SEC – リップル社の起訴

 

このSECの訴訟によりXRP価格は一時0.8ドルまで回復していたものの、ほぼ最安値の0.2ドルまで下落。さらに上昇トレンドに転換した2020年後半から2021年にかけてで2ドルを超えることができず、このリップル社の訴訟とXRPの「証券の可能性」が価格におおきなマイナス影響を与えたことがわかるでしょう。

SECによるリップル社とXRPの訴訟については「暴かれたリップル社の闇 SECの訴状から見る投資家が知るべきリップルとXRPの歴史」を参照してください。

 

XRPが売り込まれた理由

XRPがここまで売り込まれた理由としては明確で、XRPが証券としてSECに認定されることを投資家がリスクと判断したからです。

その主な理由としては

 

「現在